音更町議会 2017-03-14
平成29年度予算審査特別委員会（第２号） 本文 2017-03-14
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開議（午前 ９時３０分）
◯委員長（
大浦正志君）
おはようございます。
報告いたします。
神長基子委員から、出産に伴う欠席の届け出があります。
ただいまの出席委員は１８名で、定足数に達しています。
本日の委員会を開会します。
審議に入る前に報告があります。
木下事務局長。
2
◯議会事務局長（木下幸俊君）
広報広聴課から、取材のための写真撮影の許可を求められており、委員長においてこれを許可しております。
以上でございます。
3 ◯委員長（
大浦正志君）
大変申しわけございませんでした。誤りがございました。定足数でございますけれども、ただいまの出席委員１７名でということで、訂正させていただきます。１７名で、定足数に達しています。大変失礼いたしました。
審査の方法について。審査の方法については、審査に先立ち各会計全般の概要説明を求め、質疑を行います。
次に、各会計審査について一般会計から行い、歳出は各款ごとに、歳入については一括して審査を進めたいと思います。特別会計は歳入歳出、水道・
下水道事業会計は収入・支出を一括して審査を進めたいと思います。なお、議案第２７号平成２９年度音更町
一般会計補正予算（第１号）については、総務費の中で歳入歳出を一括して審査したいと思います。また、条例改正等の議案は、関連する予算審査にあわせて審議していきたいと思います。各会計審査後に、各会計審査で残した問題を含めて、各会計全般について総括質疑を行いたいと思います。
また、委員会の審査日程については、お手元に配付した日程案のとおり審査を進め、審査の効率化を図りたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
4 ◯委員長（
大浦正志君）
異議なしと認め、そのように決定します。
議案第１号平成２９年度音更町
一般会計予算、議案第２号平成２９年度音更町
国民健康保険事業勘定特別会計予算、議案第３号平成２９年度音更町
後期高齢者医療特別会計予算、議案第４号平成２９年度音更町
介護保険特別会計予算、議案第５号平成２９年度音更町
個別排水処理事業特別会計予算、議案第６号平成２９年度音更町
簡易水道事業特別会計予算、議案第７号平成２９年度音更町
水道事業会計予算、議案第８号平成２９年度音更町
下水道事業会計予算、議案第１８号音更町
附属機関設置条例の一部を改正する条例案、議案第１９号特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案、議案第２０号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議案第２１号音更町税条例等の一部を改正する条例案、議案第２２号音更町手数料条例の一部を改正する条例案、議案第２３号音更町介護保険等の実施に関する条例の一部を改正する条例案、議案第２４号音更町
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例案、議案第２５号音更町
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案、議案第２７号平成２９年度音更町
一般会計補正予算（第１号）についての件を一括議題とします。
各会計全般の概要説明を求めます。
高木収副町長。
5 ◯副町長（高木 収君）
おはようございます。
本特別委員会に付託されました平成２９年度の予算概要について御説明をいたします。
朗読をもって説明とさせていただきます。
国の平成２９年度
一般会計予算は、「
経済財政運営と改革の基本方針２０１６」における経済・
財政再生計画の２年目の予算として、経済再生では、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現、成長と分配の好循環の強化、経済再生に直結する取り組み及び働き方改革の推進を図るほか、財政健全化では、計画に沿った伸び率での一般歳出及び
社会保障関係費としております。
このため、経済再生と財政健全化の両立を実現するための予算として、対前年度比０.８％増の総額９７兆４,５４７億円が計上されたところであります。
平成２９年度の
地方財政対策では、地方が一億総活躍社会の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、
一般財源総額については、前年度を４千億円上回る額が確保されたところであります。
地方交付税につきましては、総額１６兆３,２９８億円で、前年度比２.２％の減となっており、
臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税の総額は２０兆３,７５０億円で、前年度比０.６％の減となっております。
本町の予算につきましては、歳入に見合った歳出規模を原則としつつ、事業の緊急度や重要度、町民のニーズ等を考慮した予算編成を行ったところであります。
なお、本年は町長の改選期に当たることから、扶助費など町民生活にかかわる義務的経費を中心とする骨格型の編成としており、前年度から引き続き実施する事業や年度当初から速やかに実施しなければならない事業について当初予算に計上しております。
初めに、平成２９年度の各会計の予算規模について申し上げます。
一般会計につきましては１８７億９,１００万円で、前年度に比べ７.５％の減となっております。
次に特別会計でありますが、国保会計は５５億４,５００万円で、対前年度比２.８％の減、
後期高齢者医療会計は５億４,１００万円で、対前年度比６.５％の増、
介護保険会計は３３億１,２００万円で、対前年度比３.４％の増、
個別排水処理事業会計は１億３,４００万円で、対前年度比６.３％の増、
簡易水道事業会計は４億５,６００万円で、対前年度比１０.４％の減となっております。特別会計全体では９９億８,８００万円で、対前年度比０.６％の減となっております。
次に企業会計でありますが、
水道事業会計は、収益的収支では、収入が１０億２,７４４万４千円、対前年度比１.１％の増、支出では８億６,３７５万７千円で、対前年度比１.３％の増となっております。資本的収支では、収入が７,８１０万円で、対前年度比６２％の減、支出では５億３,０２３万２千円で、対前年度比３４.３％の減となっております。
次に
下水道事業会計でありますが、収益的収支では、収入が１１億４,１７４万３千円で、対前年度比０.４％の減、支出では９億７,７３６万６千円で、対前年度比２.５％の減となっております。資本的収支では、収入が４億６,９５２万円で、対前年度比１７.８％の減、支出では９億３,９２２万４千円で、対前年度比８.２％の減となっております。
これらの結果、一般会計、特別会計及び企業会計を合わせた全会計の予算総額は３２０億８,９５７万９千円で、率にして５.８％の減となっております。
次に、一般会計の歳入歳出の主なものについて申し上げます。初めに歳入について、前年度との比較で申し上げます。
町税につきましては、個人住民税が減となるものの、法人町民税及び固定資産税で増が見込まれることから、６,９６８万８千円の増と見込んでおります。
地方消費税交付金につきましては７,５００万円の減と見込んでおります。
地方交付税につきましては２億６,３００万円の減となっておりますが、政策予算の財源として９千万円を留保しましたので、その分を含めた総額では５０億２,４００万円と見込んでおります。
分担金及び負担金につきましては４,３５１万９千円の減と見込んでおりますが、
保育所運営費負担金の減などによるものであります。
国庫支出金につきましては５億４,３０４万９千円の減と見込んでおります。
臨時福祉給付金給付事業補助金及び
十勝川温泉中心市街地再生事業補助金の減などによるものであります。
道支出金につきましては１億８,２２２万４千円の増と見込んでおります。
サッカー場整備事業補助金及び
農業水利施設保全合理化事業補助金の増などによるものであります。
寄附金につきましては８,０３５万円の減と見込んでおりますが、
ふるさと寄附金の減によるものであります。
繰入金につきましては４,０９５万１千円の増と見込んでおりますが、
ふるさと寄附金及び、必要な事業の財源に充てるため
地域振興基金を繰り入れたことによるものであります。
町債につきましては８億５,６３０万円の減と見込んでおりますが、
十勝川温泉中心市街地再生事業、
国営土地改良事業年賦償還金、
鈴蘭学童保育所増築事業及び
文化センター改修事業の減などによるものであります。
なお、普通交付税の振替財源であります
臨時財政対策債は３,２００万円の増と見込んでおります。
次に歳出でありますが、款ごとに主なものについて、前年度との比較で申し上げます。
議会費につきましては２５万２千円の減でありますが、
議員共済会負担金の減によるものであります。
総務費につきましては１億８４９万５千円の減であります。
役場庁舎耐震化及び
増築基本設計費、
西中消防会館改築事業費、社会保障・
税番号制度対応費などが減となることによるものであります。
企画費につきましては２億４,７４３万５千円の減であります。
ふるさと寄附金関係費及び
地域総合整備資金貸付金などが減となることによるものであります。
保健福祉費につきましては３億３,７９０万５千円の減であります。
学童保育所管理費が増となりましたが、
臨時福祉給付金給付事業、
鈴蘭学童保育所増築事業費及び
自立支援給付費が減となることによるものであります。
町民生活費につきましては３,７５４万３千円の増でありますが、
汚水処理施設共同整備事業費、
火葬場管理費の増によるものであります。
産業振興費につきましては７億８,２１２万９千円の減であります。
十勝川温泉中心市街地再生事業費、
国営土地改良事業年賦償還金が減となることによるものであります。
建設費につきましては２億４,１４３万６千円の減であります。
橋梁長寿命化修繕事業費、
物流団地通街路整備費が増となりましたが、
梢団地建て替え事業費、
道路橋梁改良工事費の減によるものであります。
教育費につきましては１億３,８９７万１千円の増であります。
文化センター改修事業費が減となりましたが、
ひばりが丘緑地サッカー場整備事業費、
小学校設備更新事業費の増によるものであります。
公債費につきましては１,２８２万６千円の減でありますが、
長期借入償還利子の減によるものであります。
諸支出金につきましては３９９万１千円の減であります。
職員費につきましては２,８９５万５千円の増でありますが、平成２８年人事院勧告による給料表の改定のほか、
共済組合負担金率の引き上げに伴う共済費の増によるものであります。
今後も道路や橋梁、公営住宅など公共施設の維持更新や長寿命化のほか、
社会保障関係費の増加のほか、今年度からの数年間は町債の残高も増加する見込みであります。このため、緊急度、優先度を見きわめながら効率的な財政運営に努めてまいります。
以上、予算の概要を申し上げましたが、予算内容の詳細につきましては、特別会計及び企業会計を含め提案時に各部長から御説明申し上げます。
御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
6 ◯委員長（
大浦正志君）
説明が終わりましたので、概要説明に対する質疑を行います。
質疑ありませんか。
松浦委員。
7 ◯委員（松浦波雄君）
今回の説明で骨格予算という御説明でありましたが、今回の政策予算、あと前回、前々回の政策予算の分、それについてどれぐらいあるのかお答えください。
8 ◯委員長（
大浦正志君）
今回骨格予算について審議するものですので、ここでは審議しないんですよね。ということなんです。
傳法企画財政部長。
9
◯企画財政部長（傳法伸也君）
前回というか４年前、もしくは８年前ということで、一般会計でしたらお答え今できるんですけれども、平成２５年が全体で１７２億７,９２２万１千円、それに対しまして骨格が１６３億５,２００万円、政策が９億２,７２２万１千円となっています。平成２１年度が全体で１４９億３,６２９万８千円、骨格が１４１億５千万円、政策が７億８,６２９万８千円ということになってございます。
10 ◯委員長（
大浦正志君）
ほかに質疑ございませんか。
高瀬委員。
11 ◯委員（高瀬博文君）
今の政策予算という部分で私もちょっと質問させていただくんですけれども、概要説明の中で、政策予算の財源として９千万円を留保したという説明で、総額が５０億２,４００万円ということで、予算書では４９億３,４００万円ということで、足せば５０億２,４００万になるんですけれども、これは地方交付税の９千万円がまともに政策予算というよりも、例えば町債等が入ってきたりいろんな形の中で、この９千万円というのは最大限どのぐらいの数字になって反映される。やり方によっては、９千万円に例えば１０億起債入れれば１０億９千万円の政策予算が組めるわけですから、そういうことが可能かどうかということも含めて、政策予算の９千万円を留保したという意味での町債等を含めた最大限の予算規模といいますか、その辺をお聞きしたいと思います。
12 ◯委員長（
大浦正志君）
傳法企画財政部長。
13
◯企画財政部長（傳法伸也君）
今地方交付税の中で９千万円ということで保留させていただきました。まず骨格で予算組みまして、とりあえずは全体で交付見込みが４７億８千万円ですか。が全体の交付税になりまして、今回、そのうち４６億９千万円計上しまして９千万を保留ということなんですけれども、それだけあれば骨格のほうは進めさせていただくような形になるかと思います。それで、政策のほうにつきましては、今後どのような形で組まさるかわかりませんけれども、９千万円プラス、それで足りなければ起債対応、それなり起債対応もありますでしょうし、補助事業が出てくれば補助、国の補助金とかその辺で歳入を確保するというような形の政策予算が組むような形になるかと思います。
14 ◯委員長（
大浦正志君）
高木副町長。
15 ◯副町長（高木 収君）
一般財源ですから、９千万円は何に充ててもいいんですけれども、今高瀬委員がおっしゃったように、ものによっては建設事業なんかにおいても起債を当然充てるということになりますので、多分８億とか９億、全体の事業費、予算、一般会計の総額でいえば、一般会計とか特別会計も全部入れて８億、９億程度の予算規模にはなるんじゃないかなと。これまでの例から申しまして大体そんなふうになるのかなと。ただ、改選期ですので、これはまた新しい町長がどのような事業を決定するかということによって当然変わるということではあると思いますけれども、例年から、今までの例からいうと大体そのくらいの事業になると思います。
16 ◯委員長（
大浦正志君）
高瀬委員。
17 ◯委員（高瀬博文君）
大枠ではわかったんですけれども、そうすると、地方交付税の留保が９千万以外、例えばいろんなことというのは、町長がお考えになって政策に反映したいというような場合には、うまく補助金等が絡めれば問題ないんでしょうけれども、それ以外ではもうなかなか、新たな予算組みというのはもう起債以外にないというふうに考えたらいいのか、それ最後にお伺いしたいと思います。
18 ◯委員長（
大浦正志君）
高木副町長。
19 ◯副町長（高木 収君）
一般財源としては今、これ見ていますけれども、新たな事業が必要でということであれば、例えば
地域振興基金から繰り入れをすると。場合によってはそういうこともやりながら政策予算のほうで対応させていただきたいと思います。
20 ◯委員長（
大浦正志君）
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
21 ◯委員長（
大浦正志君）
ほかに質疑がなければ、概要説明に対する質疑を終わります。
休憩（午前 ９時５２分）
22 ◯委員長（
大浦正志君）
説明員入れ替えのため休憩します。
再開（午前 ９時５４分）
23 ◯委員長（
大浦正志君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
議案第１号平成２９年度音更町
一般会計予算の審査に入ります。
第１款議会費を議題とします。
説明を求めます。
八鍬議会事務局総務課長。
24
◯議会事務局総務課長（八鍬政幸君）
それでは、第１款議会費につきまして御説明を申し上げます。予算書の３２ページをお開き願います。
１款１項１目議会費につきましては、前年度との比較で２５万２千円減の１億１,６３１万３千円となっておりますが、主な要因は、負担金率の引き下げによりまして
議会共済金負担金が減となったことによるものでございます。
説明欄で御説明申し上げます。議員報酬等につきましては、議員２０名分の議員報酬、期末手当のほか、共済費でございます。次に、議会活動に伴います費用弁償、議長交際費、政務活動費、年４回の発行を予定しております議会だよりの発行経費、議長会の負担金、その他、
事務局事務費等でございます。
以上、雑駁ではありますが、議会費の説明とさせていただきます。御審査のほどをよろしくお願い申し上げます。
25 ◯委員長（
大浦正志君）
説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
26 ◯委員長（
大浦正志君）
質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。
次に、第２款総務費及び議案第２７号平成２９年度音更町
一般会計補正予算（第１号）の件を議題とします。
説明を求めます。
杉本総務部長。
27 ◯総務部長（杉本俊幸君）
それでは、２款の総務費について御説明させていただきます。予算書のほうは今の３２ページの下段のほうになります。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の予算額につきましては３,０４７万７千円の減でありますが、この主な要因といたしましては、前年度に
役場庁舎耐震化及び
増築基本設計を計上していたことによるものであります。
予算内容につきまして、説明欄のほうで御説明させていただきます。まず、臨時職員の経費といたしまして３５名分の賃金のほか、手当等は通勤手当や時間外手当など、それから
社会保険料等でございます。
集中管理車購入費につきましては、前年度に町長公用車の購入がありましたので減となっております。本年度は町有バスの年賦償還金を計上しております。
集中管理車維持費につきましては、総務課が管理しております普通乗用車やバンなどの燃料費のほか、車両の維持費でございます。
印刷業務関係につきましては、印刷室で使用しております電動断裁機が長年の使用により故障が発生していることから更新をさせていただきます。
次のページに参りまして、庁舎管理費につきましては、議場の天井部の照明をＬＥＤ照明に更新するほか、庁舎の管理委託料など施設の維持管理費でございます。
一般管理事務費につきましては、郵便料や電話料などになります。
次の使用料等審議会から行政不服審査会費につきましては、総務課で所管しております審議会等の開催経費になります。そのほかにつきましては十勝町村会負担金などの経費を例年どおり計上しているところでございます。
２目職員厚生費につきましては、職場研修や委託研修など職員の各種研修費用や健康診断などの健康対策費を計上しております。職員研修費につきましては、前年度に農業年輪塾海外視察引率の外国旅費があったほか、北海道財務局への派遣が終了したことによる派遣研修費交付金などにより減となっております。なお、職員の派遣につきましては、２年間の予定で北海道に派遣している職員が２年目となるところでございます。
次のページに参りまして、３目電算情報管理費につきましては、前年度と比較して１,６４８万２千円の減となっております。この主な要因は、社会保障・
税番号制度対応費のほか、前年度に町税の賦課徴収管理におきまして家屋評価システムの更新による維持費等がありましたので、これらの減によるものでございます。
説明欄二つ目の住民記録等基幹システム管理費につきましては、前年度と同額のシステム等の使用料の計上となっております。
社会保障・
税番号制度対応費につきましては、平成２９年７月から始まります地方自治体の連携等に向けた運用テストに係る経費のほか、自治体中間サーバープラットフォームの負担金を計上させていただいております。
庁舎ＬＡＮ管理費につきましては、北海道で構築される北海道自治体情報セキュリティークラウドへの接続のためのネットワーク再構築などの関係経費の計上により増となっております。
北海道電子自治体共同システムにつきましては、北海道の電子自治体構想に基づきまして電子申請システムなどの共同利用を行うもので、道内全ての市町村で協議会を組織し、進めているところでございます。
次に、４目防災諸費についてでありますが、自主防災組織活動用品整備事業費につきましては、年次計画でレスキューセットなどの防災資機材とセットに地域防災倉庫を整備しておりますが、本年度は、音更、木野、鈴蘭の各地区１カ所の計３カ所に予定しているほか、吸水性土のう袋を昨年の浸水被害地域のひびき野西、木野８区、梢の３地区の地域防災倉庫へそれぞれ１００袋を整備することとしております。
災害用備蓄関係整備事業費につきましては、現在、避難者想定人数を４千人と想定しているところでございますが、食料の備蓄目標を１食分から３食１日分の１万２千食に拡大し、このうち１食については調理等の必要のない缶詰パンを整備するほか、新たに冬期間の防寒対策として本年度から冬用寝袋を備蓄することといたしました。
なお、防災備蓄庫につきましては、本年度は下士幌及び木野東小学校の２カ所設置する予定でございます。
各種災害ハザードマップでありますが、全戸配付につきましては平成２１年８月に行っておりますが、新たな洪水浸水想定区域図が示されたことから更新いたしまして、くらしと防災ガイドブックに切り離しができるように作成いたしまして全戸配付したいと考えております。
それから、その他事務費になりますが、前年度に地域防災計画の全面的な修正を行っておりますので、その業務委託料が減となっているところでございます。
５目の公平・固定資産評価審査委員会費につきましては、後ほど監査委員事務局長から御説明させていただきます。
次に、２項徴税費、１目税務総務費につきましては、税の賦課業務に要する費用を計上しております。
路線価新増分算定及び土地家屋等調査図作成委託料につきましては、これは毎年度行っているものでございますが、路線価の算定に用いる図面作成やデータ修正などの費用でございます。
路線価価格等算定委託料につきましては、平成３０年度の評価替えに向けまして、前年度に実施した標準宅地鑑定評価をもとに路線価等の価格算定を行うものでございます。このほか、各種負担金、町税の過年度還付金などでございます。
次のページに参りまして、２目収納管理費につきましては、税などの収納に要する経費を計上しております。十勝市町村税滞納整理機構負担金につきましては、収納実績や均等割と件数割により算定したものであります。
なお、その他事務費におきましては、納付書の印刷費のほか、滞納処分費としての不動産鑑定料の増により増額となっております。
３項消防費、１目常備消防費につきましては、とかち広域消防事務組合への負担金でありますが、組合で収入する特定財源を除いた分を負担するものであります。
音更町分担金は、組合を構成する市町村で負担する議会費のほか、高機能指令センター維持管理費や消防局における職員の人件費など、消防局運営に関する共通経費になります。
音更消防署費につきましては、音更消防署における職員５２名の人件費のほか、嘱託職員１名の賃金、庁舎管理費や救急車を含む消防車両関係費などになります。
音更消防施設費につきましては、連絡車購入年賦金と消防水利修繕料等でございます。
公債費につきましては、平成２８年度に更新いたしました化学消防ポンプ自動車に係る起債の利息になります。
次のページの２目非常備消防費でありますが、音更町消防団に関係するもので、前年度と比較しまして１,６６３万２千円の減でありますが、前年度は北十勝消防事務組合の解散に伴う打ち切り決算による精算費があったほか、町の所属となったことによる団旗等の整備による経費を計上していたことが主な要因であります。
消防団員１５９名の報酬、活動旅費につきましては、災害出動や各種訓練などの費用弁償であります。なお、活動旅費についてでありますが、前年度は訓練等を費用弁償としておりましたが、項目を変更いたしまして、一番下のその他活動費、事務費に計上しておりました団員等の研修費や会議に伴う費用弁償を移行しております。
被服等整備費につきましては、安全装備品として、防塵マスク、入退団に伴う活動服等の整備経費であります。
分団庁舎維持管理費につきましては、７カ所の分団庁舎に係る施設維持管理費であります。
車両関係費につきましては、各分団に配備しております消防車両１１台に係る燃料費や車検整備費などであります。
北海道市町村総合事務組合負担金につきましては、団員の公務災害補償及び退職報償金支給などの制度に対する負担金であります。
北海道消防協会等負担金でありますが、音更町消防団として加入しているもので、その負担金になります。
コミュニティ消防センター運営交付金につきましては、東士幌及び木野の２カ所の運営交付金であります。その他活動費、事務費につきましては、先ほど御説明した費用弁償へ移行したほか、前年度に団旗等の購入費がありましたので、これらにより減額となっております。
３目消防施設費でありますが、前年度と比較して２,２７５万円の減額でありますが、西中消防会館外構工事等の事業の減によるものでございます。
水利関係につきましては、道路改良工事による防火水槽撤去工事などであります。
次の４項の選挙費、その後の５項の監査委員費及び議案第２７号平成２９年度
一般会計補正予算（第１号）につきましては、各事務局長のほうから御説明をさせていただきます。
以上、総務部所管分の説明を終わります。御審査をよろしくお願いいたします。
28 ◯委員長（
大浦正志君）
次に、選挙管理委員会所管分について、岸本選挙管理委員会事務局長。
29 ◯総務課長併選挙管理委員会事務局長（岸本 保君）
それでは、２款総務費、４項選挙費につきまして御説明いたします。予算書の３７ページでございます。
１目選挙管理委員会費、予算額１０４万７千円につきましては、選挙管理委員４名の委員活動に伴います報酬及び費用弁償とその他事務費が主な内容でございます。
次に３８ページの２目町長選挙費、予算額７９６万８千円につきましては、平成２９年４月２日執行の町長選挙に要する経費のうち平成２９年度に係る分でありまして、選挙管理委員、投票管理者、投票立会人の報酬、職員の時間外手当、短期雇用の臨時職員の賃金、選挙ポスター掲示場設置及び撤去工事費、投票記載台等搬入及び撤去工事費が主な内容でございます。
最後に、参議院議員選挙費につきましては科目の廃止でございます。
以上、選挙費についての御説明とさせていただきます。御審査をよろしくお願いいたします。
それでは引き続き、議案第２７号平成２９年度音更町
一般会計補正予算（第１号）について御説明いたします。補正予算議案書の１ページをお開き願います。
既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２４９万３千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１８７億９,３４９万３千円にしようとするものです。
歳出から御説明いたします。４ページをお開き願います。下段ですが、２款総務費、４項選挙費の２目につきましては、町長選挙費を町長選挙及び町議補欠選挙費に名称変更し、１節報酬から１５節工事請負費まで、合わせて２４９万３千円を追加しようとするものであります。これにつきましては、今定例会で町長選挙及び町議補欠選挙費に係る平成２８年度分の選挙費用について追加補正の議決をいただきましたが、今回の議案についても、町長選挙と同日に町議の補欠選挙を行うこととなりましたので、目の名称を変更し、平成２９年度分の町議補欠選挙関係費用について追加しようとするものであります。
次に、歳入について御説明いたします。上段ですが、１９款１項１目１節繰越金については、選挙費に充当させるため２４９万３千円を追加しようとするものであります。
以上、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２４９万３千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１８７億９,３４９万３千円にしようとするものです。
以上、平成２９年度音更町
一般会計補正予算（第１号）の説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
30 ◯委員長（
大浦正志君）
次に、監査委員事務局所管分について、高田監査委員事務局長。
31 ◯監査委員事務局長（高田敏幸君）
予算書の３５ページをお開き願います。５目公平・固定資産評価審査委員会費でありますが、予算額３２万１千円につきましては、公平委員、固定資産評価審査委員それぞれ３名分の報酬、費用弁償等でございます。
恐れ入りますが、３８、３９ページをお開き願います。５項監査委員費、１目監査委員費でありますが、予算額３３３万４千円につきましては、監査委員２名分の報酬及び費用弁償、研修会等の参加にかかわる旅費等でございます。
以上、大変雑駁でございますが、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
32 ◯委員長（
大浦正志君）
説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ありませんか。
松浦委員。
33 ◯委員（松浦波雄君）
電気料についてお尋ねします。昨年、民間の電力会社と契約したと思うんですけれども、比較してやはり安くなったのか。そして、多分１年契約だったと思うんですけれども、来年度の契約はどうするのかということについてお答えください。
34 ◯委員長（
大浦正志君）
岸本総務課長。
35 ◯総務課長併選挙管理委員会事務局長（岸本 保君）
電気料の関係でございます。平成２８年度につきましては、丸紅新電力という民間の会社と１年契約をさせていただいております。平成２９年２月までの分でございますけれども、その前のロジテックという会社との比較で申し上げますと約１６％程度安くなっていると。役場というか、町全体の施設を合計してでございますけれども。北電と比較するとさらに、北電の料金と比較しますと１９％程度安くなっているということでございます。
平成２９年度につきましては、昨年の１２月に入札をしております。丸紅とは違う会社に今度はまた１年契約ということになって、決まっております。そこについては、まだ実績はありませんので、どの程度今後安くなるかというのはわかりませんけれども、恐らく今の丸紅よりも少しは、少しはというか何％かはさらに安くなるんじゃないかというふうに今のところは考えています。
以上です。
36 ◯委員長（
大浦正志君）
松浦委員。
37 ◯委員（松浦波雄君）
電気料金というか会社との契約というのは長期契約のほうが多分安くなる、また、信用できる会社であれば安定的であるというふうに考えるんですけれども、何か毎年違う会社で毎年安いところ、それがいいのか、信用できる会社を長期契約して安くとるのがいいのかと。そこは検討されたんでしょうか。
38 ◯委員長（
大浦正志君）
岸本総務課長。
39 ◯総務課長併選挙管理委員会事務局長（岸本 保君）
委員おっしゃるように、長期間安定的に、例えば５年なら５年の契約にしたほうが安くなるということも考えられることは考えられます。ただ一方で、今後新電力にかかわる電気料金の値下げというんですか、それも一方で考えられるということであれば、複数年契約でやるより、単年度でその年度の最も安い料金を使わせていただくと。電力を使わせていただくというほうがいいだろうということで、平成２９年度につきましては単年度契約ということで結論を出させていただいたということでございます。
40 ◯委員長（
大浦正志君）
ほかに質疑ありませんか。
山川委員。
41 ◯委員（山川光雄君）
何点かお伺いいたします。まず３３ページのコンビニ収納業務委託につきましてですが、予算額は昨年度と同額だと思っておりますが、これのコンビニの箇所数等についてお伺いをいたしたいと思います。委託しているコンビニの数ということで。
次に防災について、３４ページ、３５ページになりますけれども、自主防災組織活動用品整備事業でありますが、今年度の予算は３カ所、３棟地域防災倉庫を設置するという計画とお聞きしましたが、今までの地域防災倉庫の設置数、それから、今後目標としてこの地域防災倉庫を何年計画で何棟まで整備するのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
それから、防災計画改訂版の資料が議員のほうにも配付されておりますけれども、これの要約版といいますか、町民向けのハンドブック的なものを発行する予定があるのかどうか、その辺のところをお伺いいたしたいと思います。
あわせて、先ほど、地域防災倉庫の件でありますけれども、総合福祉センター等にあります地域防災倉庫を見ますと、防災倉庫というふうな表示はされておりますけれども、町民の皆さん方にこれが地域防災倉庫であるというふうにもう少しわかるように、倉庫の壁等に何か宣伝できるようなディスプレイ的なことを考えたらどうかなというふうなことでありますが、その点についてのお考えをお伺いしたい。
以上でございます。
42 ◯委員長（
大浦正志君）
松井収納課長。
43 ◯収納課長（松井義裕君）
コンビニ収納の委託業務で箇所数というお尋ねですけれども、コンビニ収納に関しましては、町と北海道銀行を通じて地銀ネットワークサービスというところと委託契約を結んでおりまして、その地銀ネットワークサービスというところが全国にあるコンビニと契約を結んで収納を束ねていただいているということでございます。箇所数でございますけれども、ちょっと手元に数字はないんですけれども、ちなみに音更町内にあるコンビニは３種類ありますけれども、そのほかに町内にないコンビニというのが全国に二十数カ所というか二十数店舗あるというふうに聞いております。納付書は全国のどこからでもコンビニを通じて納付ができるという仕組みになっておりますので、そういった仕組みになっております。
以上でございます。
44 ◯委員長（
大浦正志君）
小塩情報・防災課長。
45 ◯情報・防災課長（小塩教敬君）
２点目の、地域の防災倉庫を年次計画で３棟ずつ整備をさせていただいておりますが、これまでの整備状況ということですが、今年度末で２０棟の整備が終わっております。新年度以降、引き続き３棟ずつ整備をしていきたいというふうに考えております。これにつきましては、自主防災組織が設立された地域でおおむね３地区に１棟ずつというような整備計画を持ってございますので、今後は、自主防災組織の設立の状況にもよるんですが、おおむね３棟ずつは町内全体としては整備を進めていきたいという考えでございます。ですから、最終的な整備目標というのは、設立数の数によって左右される部分もございますので、一応現状では毎年３棟ずつ整備をしていきたいというふうに考えております。
３点目の地域防災計画、現在改訂版ということでお話しございましたが、２月の２８日に防災会議ございまして、そこで提案部分を承認いただきましたので、最新版の地域防災計画がもう適用されているという状況ではございますが、これを簡単なガイドブックというような形でさらに町民のほうへ配付するような資料という形では、現状のところは考えておりません。ホームページ及び各関係部署には冊子の形でお配りする予定ではございますが、町民向けには、余りにも、ボリュームをガイドブックという形に縮小する部分についてもなかなか難しい部分もございますので、違う方法で、今まで、防災のしおりですとかくらしと防災のガイドブックですとかハザードマップですとか、そういった形で町民の方々に各制度等を周知させていただいておりますので、新年度ハザードマップの改訂を予定してございます。
こちらにつきましては、くらしと防災のガイドブックへ折り込みしたような形で、切り離せるものという形で今考えておりますので、一昨年各全戸配付させていただきましたくらしと防災のガイドブックにあわせて、防災関係の記事も特集ページという形で載せてございますので、そういった形で今後も進めていきたいというふうに考えております。
４点目の地域防災倉庫のＰＲといいますか、倉庫の壁にも何か周知できるようなディスプレイをというようなお話でございました。それぞれの地域防災倉庫の周知につきましては、各設置する町内会さんなり自主防災会さんのほうで、いついつ地域防災倉庫がどこどこへ設置されましたということで、各町内会並びに自主防災会さんのほうに住民周知のほうをお願いをしてございます。そういった事情もございますので、地域の方々が使っていただくという倉庫でもございますので、地域内で周知をお願いしたいという考えで、壁面等にＰＲというようなことでは現状では考えておりません。
以上でございます。
46 ◯委員長（
大浦正志君）
山川委員。
47 ◯委員（山川光雄君）
先ほどの最初のコンビニにつきましては理解いたしました。
それから、地域防災倉庫、これまで２０棟ということで説明がございました。自主防災組織の設立状況によってということでありますが、現時点においては、年間３棟整備するということになると、あとどのくらいかかるのか、現時点での自主防災組織の数でお示しをいただければと思います。
それから、防災計画改訂版の件につきましては、くらしと防災のガイドブックというのが昨年も出されておりますので、そういった形で周知をしていただくということで了解をいたしましたが、このガイドブックは、たしか町の予算でなくて、何かほかのところでつくっていただいたというような理解をしていたんですけれども、その辺わかればお知らせください。
それから、その倉庫のディスプレイの関係でありますけれども、自主防災組織のほうではそういったことで住民の方々はある程度理解はあると思いますけれども、できればその自主防災組織外の方々の住民の方々にもここにそういう倉庫があるんだというようなことが理解できれば、いざというときに何かそういった意識がまた高まるのではないかというようなことでお話をさせていただきましたので、今後検討していただければというふうに思います。先ほどの地域防災倉庫の計画につきましてだけ、一つ追加して質問させていただきます。
48 ◯委員長（
大浦正志君）
佐藤広報広聴課長。
49 ◯広報広聴課長（佐藤浩好君）
ただいまくらしと防災ガイドブックということで、この事業でございますが、官民共同事業ということで、広告を民間事業者で聴取いたしまして、事業費がかからなくて、行政情報とか防災情報とか、そういった暮らしの情報を掲載してまとめた冊子になってございまして、ポスティングで全戸配付で２万４千部発行してございます。以上でございます。次回の改訂でございますが、隔年ごとでございますので、平成３０年３月発行予定で、２９年度中の編さん、平成３０年の４月配付予定でございます。
以上でございます。
50 ◯委員長（
大浦正志君）
小塩情報・防災課長。
51 ◯情報・防災課長（小塩教敬君）
地域防災倉庫の設立状況、自主防災組織の設立状況に合わせて整備をしている関係から、どれくらい将来の進捗状況になるのかというようなお話かと思います。現在、平成１９年、２０年ぐらいの設立団体を中心に整備を進めておりますので、平成２８、２９年といいますと、大体８年から９年ぐらいかかるようなペースで今のところ進めております。
以上でございます。
52 ◯委員長（
大浦正志君）
山川委員。
53 ◯委員（山川光雄君）
最後の自主防災組織の地域防災倉庫の件でありますけれども、３棟ということで、理解はしているんですけれども、地域によっては、なるべく早く地域防災倉庫を設置してほしいという地域も出てくるかと思いますので、この辺につきましては、その辺のところで今後の計画と、それから自主防災組織等の要望などを聞いていただいて、できるだけ速やかに設置されるように進めていただくよう要望して、終わります。
54 ◯委員長（
大浦正志君）
要望として取り扱わせていただきたいというふうに思います。
ほかに質疑。
休憩（午前１０時３２分）
55 ◯委員長（
大浦正志君）
１時間ほどたちましたので、ここで一旦１０分程度の休憩をとりたいと思います。
それでは休憩に入ります。
再開（午前１０時４２分）
56 ◯委員長（
大浦正志君）
休憩前に続き会議を行います。
重堂委員。
57 ◯委員（重堂 登君）
３４、３５の防災の関係なんですが、一つ、３４の一番下ですが、防災倉庫のことについてなんですが、会館だとか総合福祉センターなんかのを見ても、スチールの防災倉庫です。これを地元のカラマツ材か、補助金を得てそういうカラマツ材でできないものかと、そこを一つお伺いします。
それから、下のほうなんですが、防災用備蓄関係なんですが、昨年の台風での避難の中で、防災用品の消耗、それから非常食なんかの消耗があってここに補充の関係の予算も入っているのかどうか、そこらについてお伺いします。
以上です。
58 ◯委員長（
大浦正志君）
小塩情報・防災課長。
59 ◯情報・防災課長（小塩教敬君）
地域防災倉庫をスチール建てからカラマツ材、補助利用などで整備できないかというお話につきましては、どうしても木建てということであれば維持管理を丁寧にやっていかなければならないというような部分もございまして、現状ではスチール製を整備させていただいております。今後につきましても木建てというようなことではちょっと考えてはおりません。
続いて２点目の災害用の備蓄品の関係ですが、こちらについては、昨年８月末の台風災害におきましては、その年度内で補充を補正予算で御審議をいただいて承諾をいただいた内容で、その時点ではそこで支消した備蓄品については補完されているということで、新年度は新たに備蓄計画によって、賞味期限等もございまして出入りがあります。そういったものの通常の整備計画上の出入り分を計上して整備をする予定で考えております。
以上でございます。
60 ◯委員長（
大浦正志君）
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
61 ◯委員長（
大浦正志君）
ほかに質疑がなければ、本款及び議案第２７号に対する質疑を終わります。
休憩（午前１０時４５分）
62 ◯委員長（
大浦正志君）
説明員入れ替えのため休憩します。
再開（午前１０時４８分）
63 ◯委員長（
大浦正志君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
第３款企画費を議題とします。
説明を求めます。
傳法企画財政部長。
64
◯企画財政部長（傳法伸也君）
それでは、企画財政部所管の予算案について御説明申し上げます。予算書の３９ページをお開き願います。
３款１項１目企画費でありますが、前年度と比較いたしまして２億４,６４７万２千円の減額となっております。これにつきましては、
ふるさと寄附金関係費と
地域総合整備資金貸付金の減が主な要因となってございます。
説明欄１行目になります。十勝圏活性化推進期成会負担金につきましては、十勝管内の活性化に資する事業または制度の創設、改正など、十勝一丸となって要請を行うための負担金であります。
十勝圏複合事務組合負担金につきましては、十勝圏の広域事業を推進するための負担金であります。
路線バス維持対策補助金でありますが、路線バス運行事業者である十勝バス及び拓殖バス、合わせて１２路線の生活バス路線の運行の収支不足に対する沿線自治体の負担割合による補助金でございます。
コミュニティバス運行事業費につきましては、運行事業者である十勝バス及び拓殖バスに対する運行経費助成金のほか、路線図の印刷費などでございます。
ラリー選手権支援歓迎事業費でありますが、ラリー北海道が平成２９年９月１５日から９月１７日にかけて開催される予定でございます。ラリーを成功させる会音更への補助金及び国際ラリー支援歓迎実行委員に対する負担金で、前年度と同額となってございます。
総合計画推進管理費でございますが、第５期総合計画におきましては、施策の進捗状況を検証するとともに、町民で構成する音更町総合計画推進委員会を設置し、御意見をいただきながら施策を推進しており、そのための推進委員の報酬及び費用弁償と町民アンケートの集計・分析の委託料でございます。
なお、あわせまして、本町のまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた施策についてもこの委員会で御意見を伺うこととしてございます。
町長交際費につきましては前年度と同額でございます。
ふるさと会交流事業補助金でございますが、札幌会、東京会への補助と町からの参加者への経費の助成でございます。
まちづくり推進対策費につきましては、町が抱える問題やまちづくりを推進するために取り組むべき施策を主題といたしました講演会等の開催に係る費用でございます。
若者交流支援事業費につきましては、多くの若者の交流を支援するためのイベントを開催し、出会いの場を提供するもので、音更町若者交流支援事業実行委員会に対する交付金でございます。前年度と同額で、２回程度開催する予定となってございます。
農村地域情報通信関係費でありますが、携帯電話の鉄塔を中継局として借りている費用で、前年度と同額であります。なお、現在の加入件数は１５０件となってございます。
ふるさと寄附金関係費につきましては、本年度は昨年度の当初予算と比較しまして１億２,１１０万５千円の減となっております。寄附金につきましては、昨年度の実績に基づき２万５,９９２件、額として３億１,７８５万円を想定し、積立金として計上したところです。また、寄附金に伴う謝礼品として１億７,１６３万円のほか、パンフレット等の印刷、広告料、クレジット取り扱い手数料などを計上してございます。
なお、当該年度に受け入れる寄附金につきましては、一度
地域振興基金に積み立てて、寄附の目的に応じて翌年度の予算で措置をいたします。なお、全国からいただいた寄附金につきましては、昨年に引き続き、ホームページで使途などを公表することとしてございます。
ふるさと介護福祉士育成支援事業につきましては、
ふるさと寄附金を財源とした事業で、引き続き実施いたします。内容につきましては、介護福祉士に係る人材育成と帯広大谷短期大学の社会福祉科介護福祉士専攻に進学する学生への就学サポートを行うものであり、具体的には、授業料や教科書等の購入費、研修費の一部を支援するものでございます。
地域公共交通活性化協議会負担金につきましては、農村部を含めた本町全体の路線バス、コミュニティバス等の公共交通全体のネットワークの検討を行うため、地域公共交通活性化再生法に基づき、平成２８年度は地域公共交通網形成計画を策定したところでございます。平成２９年度につきましては実施に向けた取り組みを行い、課題となりましたコミュニティバスの運行形態や農村部の公共交通網について整理してまいりたいと考えております。事業に当たりましては、地域公共交通活性化協議会が実施することになりますので、その協議会への負担金となってございます。
移住対策関係費につきましては、昨年度に引き続き十勝管内の自治体と連携いたしまして、本州で開催する移住フェア等に参加することとしており、そのための旅費、また、移住者向けパンフレットの増刷に係る印刷費、移住関係雑誌広告掲載料などを計上してございます。
その他事務費につきましては、理事者の旅費等の費用でございます。
４０ページをお開き願います。次に、２目財産管理費でございます。町有地測量等委託料につきましては、遊休町有地の処分のための分筆測量等の委託料でございます。
町有地等管理費につきましては、町有地草刈り業務委託、旧教職員住宅解体等の費用でございます。
建物災害共済分担金につきましては、役場庁舎ほか６７８件分の既設加入分及び平成２９年度途中加入分１件分の共済分担金でございます。
下水道受益者負担金につきましては、ふれあい交流館ほか２件分の受益者負担金でございます。
基金積立金、それから基金繰出金につきましては、積み立て基金及び運用基金から生じる預金利子、貸付金利子などを各基金に積み立て、繰り出しするものでございます。
その他事務費につきましては、庁舎管理事務用消耗品等の費用でございます。
次に、２項１目統計調査費でございます。平成２９年度の調査につきましては、５年ごとに実施する就業構造基本調査、住宅土地統計調査、単位区設定及び、その他各種統計調査といたしまして工業統計調査と学校基本調査などの調査を行う予定となってございます。
その他事務費につきましては、褒章受賞者の予定の１名の旅費等でございます。
４１ページに移りまして、３項１目広報広聴費でございますが、広報発行費につきましては、「広報おとふけ」１万５,７００部を毎月２８ページから３２ページ立てで発行する費用でございます。
行政区長会議費につきましては、１８１の行政区長に対する費用弁償と日当のほか、永年勤続表彰等に係る費用でございます。
行政区交付金につきましても、１８１行政区に対する交付金を平均割、戸数割、距離割にて交付するものでございます。
潤いと思いやりの地域づくり事業補助金につきましては、町内会等が取り組む地域づくり事業に対する補助で、地域緑化事業のほか、
防犯灯のＬＥＤ化の取り替えなどに対する補助を計上してございます。
行政区適正化推進事業交付金につきましては、行政区の分割・統合に対する交付金でございますが、分割後、統合前の各行政区に５万円を支給するものでございます。
その他事務費でございますが、これにつきましては町民保険料などの費用でございます。
以上、雑駁でございますが、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
65 ◯委員長（
大浦正志君）
説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ありませんか。
榎本委員。
66 ◯委員（榎本 基君）
２点お願いします。１点は、ふるさと介護福祉士の育成事業ありますよね。これ、主要事業の概要を見ますと就業のサポートという、就学サポートですか。人材育成と。これ、最終的に、短大ですので、２年過ぎたら就職すると思いますが、これの就業先というか、就業先の町村といいますか、音更町にはどのぐらい残っていただくというか、そういうふうなことを考えているのかどうかというのが一つであります。
それからもう一つは、行政区の適正化推進事業費って１０万円ありますけれども、これの想定は、小さいところをまとめるという適正化なんでないかなと思って聞いてみているんですが、これは大きくなったところが分割したいというときもこの適正化事業にはまるかどうかというのを、対象になるかどうかというのをお聞きしたいと。実は私も相談されているところがありまして、やっぱり町内会というか行政区が大きくなり過ぎて、３００とか３５０とかと大きくなり過ぎて、分割したいんだけれども、なかなか住民合意が得られないと。分割には合意が得られないといって困っているところがあるようなんですが、そういうところもこれの対象になるのかどうかをお聞かせください。
以上です。
67 ◯委員長（
大浦正志君）
渡辺企画課長。
68 ◯企画課長（渡辺 仁君）
まず１点目のふるさと介護福祉士の関係でありますけれども、事業につきましては、委員さんおっしゃるとおり、就学サポートとして、授業料や教科書といったものを支援するものでございます。就学と、就業のほうですけれども、これについては、最初の制度設計から十勝管内に就職をしていただくということを大きな目的としておりますので、音更に何名ということまでは位置づけはしておりません。だた、結果的に毎年四、五名の方が音更の施設に就業していただいているということになりまして、実はことしの春にこの制度を利用されて卒業される方が１４名いらっしゃるんですが、そのうち音更の施設に就業される方が４名いらっしゃるというような状況になっております。
以上でございます。
69 ◯委員長（
大浦正志君）
佐藤広報広聴課長。
70 ◯広報広聴課長（佐藤浩好君）
行政区の適正化奨励交付金の関係で御質問をいただきました。この交付金でございますが、委員さんおっしゃったとおり、分割後のそれぞれの行政区のほうにそれぞれ交付されると、５万円が交付されると。そういう事業でもございまして、逆に統合、小さくなって適正規模を割っているというような小さな、運営が大変厳しいという状況の行政区につきましては、統合ということで行政区に交付金を配付しているということでございます。なお、直近、最近では、平成２５年に分割している、栄から分割している例はございます。
以上でございます。
71 ◯委員長（
大浦正志君）
榎本委員。
72 ◯委員（榎本 基君）
１４分の４が音更町に就職しているということが、この予算の８５０万円ですか。で多いのか少ないのかというコメントはしませんが、これはやっぱり音更に、十勝管内といえども、そういう枠でやっているというのはわかりますが、やっぱり音更に住みついていただくというか、そういう方向性はあっていいんでないかなと思いますので、その辺の努力はぜひお願いしたいというふうに思います。確かに音更も介護福祉士の人があり余っているわけではないと思うんです。それで、できるだけ音更にとどまっていただくというか就職してもらう努力をやっぱりすべきでないかなというふうに思います。
それから、行政区のほうはわかりましたが、分割も統合もありということで理解しましたが、ぜひそういう悩み持っている町内会の役員の方の相談を受ける体制というのをしていただきたいなというふうに思いますので、その辺はよろしくお願いしたいというふうに思います。
以上です。
73 ◯委員長（
大浦正志君）
傳法企画財政部長。
74
◯企画財政部長（傳法伸也君）
まず、ふるさと介護福祉士育成事業の関係でございますけれども、今おっしゃいましたとおり、音更のほうになるべく就業させたほうがいいんじゃないかということでございますけれども、この事業をやった当初から、それにこだわらないで、十勝管内就職ということで考えてございます。それが、できるだけ音更ということがございますけれども、いろいろとまた就業先とかその辺のマッチングもございますので、それにつきましては、できるだけ十勝管内、十勝管内で就職することによって十勝管内の介護の体制が整えるということで我々も考えてございます。
この支援事業をもらって卒業された方とか御意見聞きますと、大変すごく助かったとか、そういう声が多くございます。その中で、音更からこういう支援をもらったということでいろんなところで言っていただければ、また音更のＰＲもできるのかなとか印象が上がるのかなと思いますので、今のところはそういうことで考えてございますので御理解願いたいと思います。
それから、行政区のほうの関係なんですけれども、当然いろんな御相談につきましてはこちらのほうで承りまして、協力しながら統合または分割ということでさせていただきたいと思いますので御理解願いたいと思います。
以上でございます。
75 ◯委員長（
大浦正志君）
よろしいですか。はい。
ほかに質疑ありませんか。
重堂委員。
76 ◯委員（重堂 登君）
３９ページのところで３点お伺いしたいんですが、一つはコミュニティバス運行事業費のことなんですが、町民の方からこんな意見がありました。運転されている方、お昼はバスの中で食べている、休憩場所もない、何とかしてあげられないかというような話を聞いたんです。そういうことでは、ここ、委託した業者ではあっても、町民の足を確保して働いてくれている方なものですから、何か休憩の場所だとか、お昼ぐらいはちょっと落ちついて食べるようなことができないものかと。これは事業者とも相談する必要があるかとは思いますが、こんなことを意見もらいましたので、ひとつ検討してほしいということ。
次には、
ふるさと寄附金の関係なんですが、寄附金のほうを見たら大体３億円ぐらいと。支出が５億円となると、何かこの内訳がちょっと私には理解できないので、そこら辺、もう少し詳しく説明してほしいこと。
それとあと、地域公共交通活性化協議会、私もこれ、認識が甘いのか、どんな組織でどんなことをされているのかわかりませんが、町から５００万のお金を出している活動なんですが、どういう活動をされているのか、そこをお知らせください。
以上三つです。
77 ◯委員長（
大浦正志君）
渡辺企画課長。
78 ◯企画課長（渡辺 仁君）
まず、コミュニティバスの運転手さんの休憩所といいますか、そういった関係ですけれども、平成１２年からバススタートしまして、共栄コミセンが発着所になっているということで、あそこのトイレもありますし、ロビーが一部あります。それで、全て専用ということではないんですけれども、あそこの共栄コミセンのロビーも、待っているお客さんとか、その運転手さんも一部利用をできますよということでスタートしておりますので、その辺でやっておりますけれども、あと運転手さんがローテーションの中でやっているということも聞いておりますので、その辺、運転手さんに不都合がないのか、ちょっとまた確認してみたいと思います。
それから、
ふるさと寄附金の歳出と歳入の違いで、歳入が多く見えるというのは、当初、当年度いただいた寄附金はそのまま積立金として支出に回ってしまうと。謝礼品とかはまた別な財源で出しているということですから、その辺が多くなっているということで、実際に寄附をもらった、頂戴したと。寄附金でお返しするということで、トータルでは町のほうで財源を使えるようなことになっております。
それから、地域公共交通の協議会でありますけれども、これは法律に基づく協議会でありまして、町の地域公共交通を検討して、今回計画を策定しましたと言いましたが、この公共交通網形成計画を策定する事業主体ということになっておりまして、その場合、国の支援をいただきながらこの公共交通の策定をやっていけるということで協議会を立ち上げているというようなことでございます。
以上でございます。
79 ◯委員長（
大浦正志君）
重堂委員。
80 ◯委員（重堂 登君）
ふるさと寄附金の関係なんですが、３億円ぐらいで、事務だとか送料だとかいろんなこと、返戻金だと入れると、音更としては差し引きプラスなのかマイナスなのか、そこの辺を知りたいんです。
81 ◯委員長（
大浦正志君）
渡辺企画課長。
82 ◯企画課長（渡辺 仁君）
差し引きですけれども、大体４割程度が残るというようなイメージでおります。ですのでプラスにいるということで御理解願いたいと存じます。
83 ◯委員長（
大浦正志君）
重堂委員、よろしいですか。はい。
ほかに質疑。
坂本委員。
84 ◯委員（坂本夏樹君）
３９ページの移住対策関係費についてでありますけれども、今回９７万４千円の予算計上がされておりますけれども、昨年は５０万円だったと思うんです。これ、プラス４７万４千円になったということの理由と内訳を伺いたいと思います。
85 ◯委員長（
大浦正志君）
傳法企画財政部長。
86
◯企画財政部長（傳法伸也君）
内訳でございますけれども、平成２８年度５０万を計上してございます。これにつきましては、パンフレットの作成料ということで５０万計上させていただきました。本年度、平成２９年度でございますけれども、説明でも御説明したとおり、昨年、移住フェア等の参加料につきましては十勝圏複合事務組合等からいただいておりまして、参加したわけですけれども、ことしは町のほうで旅費等を計上してございます。それが３６万４千円。それと、そのフェアに来られた方にいろいろちょっと記念品を配るということで、記念品で１万円、それと広告料、先ほども御説明申し上げましたとおり雑誌等の広告料ということで２７万円、それと、移住者フェアで出展するのに今度ブース料というのがかかりますので、それが１５万円ということでの内訳でございます。
以上でございます。
87 ◯委員長（
大浦正志君）
坂本委員。
88 ◯委員（坂本夏樹君）
そうすると、昨年は旅費についてはほかの項目から支出されていたので、昨年と比較してトータルというのは予算としては変わらないという理解でよろしいでしょうか。
89 ◯委員長（
大浦正志君）
傳法企画財政部長。
90
◯企画財政部長（傳法伸也君）
今、委員お話あったとおり、昨年、ブース料とかその辺の旅費も全部、先ほど言ったように十勝圏の複合事務組合からいただいていますので、その辺をあれしますと、実質的には記念品とか広告料ですか、ちょっとその辺がふえたかなというような形でございます。
以上です。
91 ◯委員長（
大浦正志君）
坂本委員。
92 ◯委員（坂本夏樹君）
私個人の意見としては、こういった移住対策関係費などというのはまだまだ捻出してもいいのかなというふうに思っているんです。その理由としては、第５期総合計画の中でも人口の推移として、たしか平成３２年には４万７千数百人というような数字を、人口の推移を記してあったかと思うんですけれども、私の持論としては、観光振興をもって人口減少を食いとめて人口増を図るというような持論を持っていますけれども、その目標に達するためには、こういった移住促進する費用なんかもやっぱり一定程度手当てしていただいて目標に向かっていくのがいいんじゃないかなと思っているんです。
今回骨格予算でありますけれども、各常任委員会の資料を見ましても、この新規分を見ても、何か地方創生ですとか人口減少の歯どめをするということに対してちょっと手当てが物足りないような感じがしておりますので、今回骨格予算ということを差し引いてもそういった印象を持っておるものですから、これは要望としてなんですけれども、そういった移住関係ですとか人口減少の歯どめについて予算を手当てしていただくように要望を申し上げて、発言を終了します。
93 ◯委員長（
大浦正志君）
高木副町長。
94 ◯副町長（高木 収君）
移住対策費含めてもっと人口減少対策に事業費を割いたほうがいいんじゃないかと。充てたほうがいいんじゃないかということでございます。移住対策については、これをメーンにやっても、結局移住してくる人がどういったところが、例えばこういう地方に、都会から地方に来るといったときに一番ネックになるのは何かというと、やっぱり働く場ということが一つあるみたいです。必ずしもリタイアした人が全て移住を希望するということではありませんので。そうなると、やっぱりトータルでは、町の力ということになると、働く場、雇用環境、こういったことがまず一つ大きな要素だと思います。そうなりますと、今度は若い世代も移住してほしいとなると、今度は子育て環境、子育て支援ということだと思います。ですから、やはりトータルで町の力がないと、雇用の面、そして子育て支援、さまざまな、そして購買施設の面ですとか医療機関ですとか教育の問題ですとか、トータルで町の力、潜在力を高めていかないと、結局この移住対策費にだけ、ＰＲ活動に多額の費用をかけてもやはり効果としてはなかなか得られないんじゃないかなと、そういうふうに思っています。
それで、まち・ひと・しごと創生総合戦略を含めて、町としてはさまざまな形で今人口減少対策というのはやらせていただいております。お話にもありましたように、交流人口というのも一つ大事な要素だと思っています。直接人口はふえませんけれども、交流人口をふやすことによって経済効果があって、雇用の場もふえるだろうというふうに回ってくると思いますので、そういったトータルで町の政策として取り組んでいくという姿勢で臨みたいと思っております。
以上です。
95 ◯委員長（
大浦正志君）
よろしいですか。はい。
ほかに質疑ありませんか。
加藤委員。
96 ◯委員（加藤治夫君）
地域公共交通協議会の負担金は、どのような使われ方をしているのかお聞きしたいんですけれども。
97 ◯委員長（
大浦正志君）
渡辺企画課長。
98 ◯企画課長（渡辺 仁君）
地域公共交通協議会に出す負担金の関係でありますけれども、２８年度につきましては、町の持続的な公共交通網ということで、素案の役割を持ちます網形成計画というのを策定をいたしました。今度は、来年につきましてはこれを具体化にしていくということで、実際に、よくほかの実証でやっているのは、例えば農村部であれば実際にバスを走らせてみるということも行います。そういった、あといろんな計画を、実施に向けて計画を策定していきますので、それに対するそういった実証も含めた経費みたいなものに充てられるのが一般的です。ただ、これは、協議会は毎年４月以降に開催しまして、協議会の皆さんから御承認いただいて進めていくということになりますので、今はそう流れと考えております。
以上でございます。
99 ◯委員長（
大浦正志君）
加藤委員。
100 ◯委員（加藤治夫君）
今、長寿社会になって、高齢者の車の事故が結構多発しているので、農村部の方が運転免許を返上し、その場合、非常に生活に支障を来すという場合に、やはり将来的には、町の中ではコミュニティバスあたりがありますけれども、農村の場合にはそういうものがないという場合に、例えば乗り合いタクシーなんていうことも考えられるんでしょうけれども、当然自家用車を持てば自家用車の維持費が要る、そういうことを考えたら、当然利用する人たちにもある程度自己負担ということも必要なんでしょうけれども、そんな中で町は、農村部の人たちの足というか、そういう乗り合いタクシーあたりなんかやっぱり考えておられるんでしょうか。
101 ◯委員長（
大浦正志君）
傳法企画財政部長。
102
◯企画財政部長（傳法伸也君）
一つのアイテムとしてはそういうのがあるかと思います。乗り合いがいいのかデマンドがいいのか、あとはどういうものがいいのかというのが、それを今度２９年度に、どういう方法でやろうか、個人の負担も含めてどのような形がいいのかという部分を考えていきたいということでございますので、それが見えましたらまた議会さんのほうにも御報告ができるかなと思ってございます。
以上でございます。
103 ◯委員長（
大浦正志君）
加藤委員、よろしいですか。はい。
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
104 ◯委員長（
大浦正志君）
ほかに質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。
休憩（午前１１時２０分）
105 ◯委員長（
大浦正志君）
説明員入れ替えのため休憩します。
再開（午前１１時２２分）
106 ◯委員長（
大浦正志君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
第４款保健福祉費及び議案第１８号音更町
附属機関設置条例の一部を改正する条例案、議案第１９号特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案の件を議題とします。
説明を求めます。
古田保健福祉部長。
107 ◯保健福祉部長（古田康弘君）
それでは、まず条例改正のほうから御説明をさせていただきたいと思いますので、議案の３ページをお開き願いたいと存じます。
議案第１８号音更町
附属機関設置条例の一部を改正する条例案について御説明をいたします。このたびの改正は、音更町障がい福祉計画等推進委員会の担任する事項を追加するために条例を改正しようとするものでございます。
改正する背景、経緯について、口頭で説明を加えさせていただきます。改正児童福祉法が平成３０年４月１日に施行されることとなっております。これに伴い、障がい児福祉計画の策定が市町村に義務づけられることとなります。一方、平成２９年度中に第５期障がい福祉計画の策定準備を完了する必要がございます。そこで、本町の障がい福祉施策を円滑に推進するためには障がい者及び障がい児に係る福祉計画を一体的に策定することが望ましいところでございます。このため、目標年次が定められている障がい福祉計画と計画年を合わせるため、平成２９年度中に障がい児福祉計画の策定準備を行うことができるように、音更町障がい福祉計画等推進委員会の担任事項に障がい児福祉計画策定に関する事項を追加しようとするものでございます。
それでは議案の内容でございますが、音更町
附属機関設置条例（平成２２年音更町条例第１号）の一部を次のように改正する。
別表町長の部音更町障がい福祉計画等推進委員会の項中第３号を第４号とし、第２号の次に次の１号を加える。
３号といたしまして、障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保等に係る事項を定める音更町障がい児福祉計画の策定に関すること。
附則といたしまして、この条例は、平成２９年４月１日から施行しようとするものでございます。
なお、参考資料の５ページに新旧対照表を掲載しておりますので、御参照をいただきたいと存じます。
続きまして次のページでございます。４ページ、議案第１９号特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に係る条例の一部を改正する条例案について御説明いたします。このたびの改正は、嘱託医師の報酬の額を改定するために条例を改正しようとするものでございます。
経緯等について口頭で説明をさせていただきます。保健センターの嘱託医師につきましては、平成２７年３月をもって丸山先生が退任されてから不在の状態が続いている状況にございます。この間、後任の医師の確保につきまして継続して模索してきたところでございます。このような状況の中、このたび木野大通東１５丁目の医療法人社団田中医院の副院長であります田中サイ子氏の御協力が得られることで内諾をいただき、この４月から保健センターに非常勤として携わっていただく予定でございます。田中氏には、保健センターが行う健康相談、保健指導、健康診査、その他、地域保健に関しての医療管理業務をお願いすることとしております。
勤務条件につきましては、原則として毎月第２、第４火曜日の午後１時から午後４時までの間勤務をしていただくほか、必要に応じ電話や来所で助言、相談をいただくこととしております。このような勤務条件に鑑みまして、嘱託医師に対する報酬額について条例を改正しようとするものでございます。
議案の内容でございます。
特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例。
特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和３１年音更町条例第１１号）の一部を次のように改正する。
別表第１中「月額６３万円」を「月額６３万円以内で規則で定める額」に改める。この規則で定める額につきましては、月額１５万円を予定しております。この月額１５万円の根拠でございますけれども、乳幼児健診あるいは学校、保育所の健診に対する医師の報酬が１回当たり約６万円でございまして、この額を基本に月２回分の定期に来所する分と不定期な対応分として０.５回分を加味し、２.５回分に当たる月額１５万円と算定したところでございます。なお、近隣自治体等の嘱託医師の報酬の状況についても、おおむね月額１５万円程度となっているところでございます。
附則といたしまして、この条例は、平成２９年４月１日から施行しようとするものでございます。
続きまして予算について御説明をさせていただきます。予算書の４１ページをお開き願いたいと存じます。失礼しました。４１ページをお開き願いたいと存じます。
４款保健福祉費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費。説明欄にて事業の内容を御説明いたします。民生児童補導委員費は、委員９９名分の活動に要するものでございます。
続きまして特別生活援護費は、歳末法外援護費として４００名分を見込んでいるところでございます。
社会福祉協議会補助金は、法人本部３名分の人件費のほか、食事サービス等に対する補助でございます。
続きまして帯広厚生病院運営費補助金につきましては、特別交付税の制度改正によりまして、平成２８年度から、昨年度から精神病床の支援は北海道が担うこととなったことから、不採算部門４部門に対する運営費の補助を行うものでございます。１市１８町村、全体で２億７００万円の補助のうち、帯広市が７割、１８町村が３割に当たる６,２１０万円を負担するもののうちの本町の負担分でございます。
北海道総合在宅ケア事業団負担金は、主に障がい児の訪問看護を確保するための事業団への負担でございます。
続きまして４２ページでございます。２目障がい福祉費、地域生活支援事業費は、市町村が実施主体となって、地域の実情に応じてサービスを提供するもので、ごらんの障がい者理解促進啓発事業を初め１９事業の実施に要するものでございます。
２番目の相談支援事業でございますけれども、現在この事業は、障がい者基幹相談支援センター業務を社会福祉法人慧誠会に委託し、２人の相談専門員を配置しているところでございます。２９年度は、この２人に加え臨床心理士１名を配置し、福祉課、こども福祉課、保健課、教育委員会、そのほか関係機関と連携して、発達障がい児とその保護者に対し支援の充実を図ることとしております。
下のほうに参りまして
自立支援給付費でございますけれども、これにつきましては、障がい者総合支援法など国の法定サービスとして、補装具給付、障がい者介護等給付に要する費用でございます。
４３ページに参りまして、障がい支援区分認定審査会費でございます。本町を含む北十勝４町で共同設置している審査会の運営に係るものでございます。
その下の障がい者職場体験事業費でございますけれども、これは、本町の独自事業として、事業所及び関係機関の協力を得て、一般就労を目指す障がい者の方の職場体験に要する経費でございます。
その下の障がい者通院等交通費助成金につきましては、五つの助成事業を昨年度同様継続実施するもので、通園、通所、通院に係る費用について、月額３万円を限度として経済的負担の軽減を図ろうとするものでございます。
ちょっと飛びまして、社会福祉施設補助金（音更晩成園）でございます。ここは施設整備に対する償還金の補助のほか、
ふるさと寄附金の特典としている農畜産物加工品の製造設備の整備に対し支援することとしております。
その下の更葉園でございますけれども、ここにつきましても施設整備に対する償還金の補助のほか、
ふるさと寄附金の特典として農畜産物加工品の製造設備の整備に対する支援として計上しております。
続きまして、障がい福祉計画等推進委員会費でございます。２９年度は第５期の障がい福祉計画及び障がい児福祉計画の策定を予定しているところでございます。それの開催経費でございます。
その下の子ども発達支援センター運営事業費でございますが、２カ所の子ども発達支援センターで、児童発達支援、放課後等デイサービスなど障がい児支援を行うための運営費でございまして、二つの社会福祉法人に対し委託しているものでございます。
３目福祉医療費でございます。乳幼児、重度心身障がい者、ひとり親家庭等の各医療費の自己負担に係る助成のほか、障がい者自立支援医療、養育医療について、昨年度の実績を踏まえ措置しているものでございます。
続きまして臨時福祉給付金等給付事業費でございますが、これは目の廃止でございます。２９年度は予算化はしておりませんけれども、２８年度からの繰越明許費をもって５月中旬まで支給の事務を継続するものでございます。
続きまして４４ページでございます。２項高齢者福祉費、１目高齢者福祉総務費、高齢者顕彰、老人運動会等、生きがい敬老対策事業については継続実施をいたします。
ちょっと下がりまして老人保護措置費でございますが、これは養護老人ホーム５０名分の入所措置費でございます。
福祉電話、緊急通報装置は、それぞれ福祉電話は９台分、緊急通報装置は２５５台分を見込んでいるところでございます。
少し下がりまして介護保険サービス利用者負担軽減対策でございますけれども、低所得者の方の介護保険サービス利用に係る負担軽減に要する経費でございます。
続きまして介護保険特別会計繰出金でございますけれども、これにつきましては、介護保険給付に対する一般会計からのルール分のほか、人件費、事務費等について繰り出すものでございます。
その下の老人クラブ補助金でございます。５５単位老人クラブ、それから連合会に対する補助金でございます。平成２９年度から人員割で補助する対象者の年齢を６０歳から６５歳に引き上げるとともに、激変を避けるため、１人当たりの単価を１００円引き上げ、千円としたところでございます。
老人福祉施設補助金でございますけれども、昨年度整備した社会福祉法人音更町柏寿協会の養護老人ホーム柏陽園及び在宅老人センターらんらんの施設整備の借入金の償還に対する補助でございます。
ケアハウス居住費補助金でございますけれども、十勝川温泉の軽費老人ホームあさひ苑の移転改築に伴い、ケアハウスあさひ苑に継続入居する利用者の負担増に対し、低所得者の方を対象に、町と音更町柏寿協会とが折半して、負担増の一部に対し、３年間に限り激変緩和措置を講じるものの２年目の分でございます。
続きまして２目支援センター等管理費。ここでは、支援センターの建物の維持管理費のほか、燃料費、光熱水費、管理委託等でございます。
続きまして４５ページでございます。３目介護支援費、地域包括支援センターの運営費で、主には要支援１、要支援２の方に対する介護予防プランの作成委託料でございます。
３項児童福祉費、１目児童福祉総務費でございます。子ども・子育て会議関係費は、子ども・子育て支援事業計画の進行管理のため３回分の開催を見込んでおります。
施設型給付・地域型保育給付事業費でございます。音更認定こども園、それから２９年度から認定こども園に移行する認定こども園、緑陽台保育園、音更大谷幼稚園ほか、町外に所在する認定こども園３施設については施設型給付として支弁するものでございます。
地域型保育給付につきましては、小規模事業を行う町内のリトルチップス音更、家庭的保育園ひだまりの２事業所のほか、町外でございますが、ひなたぼっこ保育園、合わせて３事業所に支弁するものでございます。
木野南・宝来・鈴蘭保育園の各私立保育園と広域入所利用の町外の保育園、２つの認定こども園の障がい児保育については、委託料として運営費を支弁するものでございます。
続きまして地域子ども・子育て支援事業費でございますけれども、地域子育て支援センター事業費につきましては、町内の４カ所の子育て支援センターのうち、民間に委託している３カ所の運営に要する費用を計上してございます。
病児・病後児保育事業補助金でございますけれども、病児保育は、平成２８年度から豊川小児科・内科医院において実施しているところでございます。２９年度からは送迎サービスを行うということで、それに係る補助についても加えて計上しているものでございます。なお、利用に際し、初回のみ登録料を負担していただいておりましたけれども、２９年度からはこの登録料の負担をなくし、利用者負担の軽減を図ったところでございます。
病後児保育につきましては、引き続き鈴蘭保育園において実施するための費用を計上しております。
このほか、一時保育、延長保育、休日保育等につきましても引き続き事業者への補助を計上してございます。
４６ページでございます。幼稚園就園奨励費でございますが、施設型給付に移行していない従来どおりの私学助成で運営する幼稚園に通園する児童の保護者に対し、所得に応じ負担軽減を図るものでございまして、２０２名分を計上してございます。
鈴蘭保育園、木野南保育園、音更認定こども園、それぞれの改築の施設整備に係る借入金償還金の補助をすることとしてございます。
すくすくステーション整備事業でございますけれども、授乳室の整備として、公共施設は平成２７年度に共栄コミセン、昨年度は総合福祉センターに整備したところでございまして、２９年度は木野コミセンに整備を予定してございます。民間事業者への整備に対する補助は、昨年度は第一ホテルの整備に対し補助を行ったところでございます。本年度につきましても１カ所１００万円を限度に補助することとし、２件分を措置しているところでございます。
ひとり親家庭等自立支援事業費でございますが、子供の貧困対策として、帯広大谷短期大学と連携し、ひとり親等の父母が介護福祉士の資格を取得し、町内の高齢者施設等に就業することで経済的自立を促そうとするものでございます。３名分の学費及び生活費の支援に要する予算を計上しているところでございます。
結婚新生活支援事業につきましては、昨年の年度途中に補正をして対応したものでございまして、国の補助制度を活用しております。結婚し、新たな生活を始めるための費用の一部を助成するものでございまして、５組分を計上してございます。なお、所得要件がございまして、結婚する夫婦の、２人の合計所得が３００万円未満のカップルが対象ということでございます。
それから、認可外保育施設運営補助金でございますが、二つの施設に対し、施設割、受け入れ人数割をもって施設の運営に対し補助をするものでございます。
２目保育園費、柳町、木野北、駒場の町立保育園３園に係る運営費でございます。代替保育士の賃金、保育園管理運営費、給食関係費でございます。
それから、町立保育園施設型給付費でございますけれども、これは保育園の設置・運営主体である音更町に対し支弁する施設型給付費を計上してございます。
続きまして４７ページでございます。３目へき地保育所費、へき地保育所７カ所の代替保育士賃金のほか、保育所管理運営費、給食関係費でございます。
続きまして４８ページでございます。４目学童保育所費、
学童保育所管理費につきましては、施設の維持管理に要する費用を計上してございます。
学童保育所運営業務委託料でございますけれども、平成２９年度からは新たにひまわりの家と駒場学童保育所を音更福祉事業協会に、下音更、鈴蘭学童保育所を元気の里とかちに運営を委託することとしています。受け入れ年齢は、この４カ所については４年生までを受け入れを拡大することとしております。なお、先行して運営を委託しておりました木野東の家、下士幌、柳町、緑陽台につきましても引き続き運営を委託してまいります。
鈴蘭学童保育所増築事業費につきましては、外構、フェンス設置等に要する費用でございます。
５目児童手当費でございます。児童手当につきましては、昨年度の支給状況を踏まえて予算措置をしておりまして、延べ７万１,３７９人分を計上してございます。
４９ページでございます。４項保健衛生費、１目保健衛生総務費、月額嘱託職は、先ほど条例改正で御説明させていただきました保健センターに配置する非常勤嘱託医師の報酬でございます。
保健センター管理費として施設の管理委託費、光熱水費、十勝圏複合事務組合負担金といたしまして高等看護学院運営費負担金を計上してございます。
２目母子保健事業費でございます。妊婦、乳幼児の健康教育及び相談並びに妊婦、乳幼児健診は、昨年度の実施状況を踏まえ予算措置したところでございます。
予防接種は、ＢＣＧワクチンから次のページのＢ型肝炎まで、２８年度の実施状況を踏まえ予算を措置させていただいております。なお、Ｂ型肝炎の予防接種は、乳児を対象に平成２８年１０月から定期接種となったものでございます。
不妊治療費助成につきましては、２８年、昨年度から国の男性不妊治療にも助成を拡大したほか、町としても上乗せ助成をしているところでございます。
続きまして５０ページ、３目成人保健事業費でございます。健診関係費では、基本健診から呼吸器ドックまで昨年度の実施状況を踏まえ予算措置をいたしました。
基本健診につきましては、対象年齢を昨年度から１８歳まで引き下げ、若年層の生活習慣病の予防を図っているところでございます。
胃がん検診でございますが、単独実施しているピロリ菌検査の対象年齢を３５歳から除菌の保険適用となる２０歳まで引き下げることとしたところでございます。
健康教育関係費につきましては、自殺予防対策として民間事業所を対象にゲートキーパー研修会を開催するほか、引き続き町民対象の講演会を計画しているところでございます。
インフルエンザ予防接種費につきましては、従来の対象者に加え、２８年度からは、昨年度からは１３歳未満の児童の接種についても１回につき５００円の助成を行っております。
子宮頸がん検診、乳がん検診は、平日の集団検診を週末に変更するなど、より働く女性の受診機会の確保を図っているところでございます。
肺炎球菌予防につきましては、６５歳からの５歳刻みの年齢を対象に、今までワクチン接種をしたことがない方を対象に、１人１回一部助成を行っているところでございます。
以上、保健福祉費の説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
108 ◯委員長（大浦正志君）
古田保健福祉部長。
109 ◯保健福祉部長（古田康弘君）
説明に誤りがございました。４６ページの児童福祉費の説明でございますが、すくすくステーション整備事業で、私、民間の補助を２件分と申し上げましたが、１カ所、１件分計上しているところでございます。訂正しておわびを申し上げたいと存じます。
以上でございます。
110 ◯委員長（大浦正志君）
説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ありませんか。
久野委員。
111 ◯委員（久野由美さん）
それでは、児童福祉費、子ども・子育て会議関係費５８万５千円ということで計上されております。３回の会議を予定されているようでありますけれども、今後のタイムスケジュールといいますか、段階を追っての３回の会議というふうになっていると思いますので、その内容等を、わかる範囲で結構ですので、時系列的にお示しいただきたいと思います。
それともう一点、保健福祉事業ということで、母子健康手帳なんですが、現在のデザインは何年間使っているものでしょうか。また、デザインの見直しというのは通常何年ごとに行っているのか、その点をお示しいただきたいと思います。
それと、今現在多くのお母さん方に利用されているのが母子健康手帳アプリ、これが若いお母さん方、今、民間のものを使用して使っておられますけれども、これに自治体が情報提供を行ってアプリ、開始している自治体もたくさんあります。母子健康手帳アプリを活用する計画はお持ちなのかどうなのか、その点もお伺いしたいと思います。
それから、胃がん検診についてですが、今御説明いただいた中に、ピロリ菌検査を２０歳以上からと対象を拡大して実施するというふうに御説明いただきました。その周知方法も含めどのように推進されるのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
112 ◯委員長（大浦正志君）
樋田子ども福祉課長。
113 ◯子ども福祉課長（樋田昌幸君）
子ども・子育て会議の今後の運営というか計画ですが、まず４月もしくは５月に２８年度の計画の進行状況を諮るという形で会議を開催させていただきます。その後、７月になるんですが、７月に２年間のお願いしている委員さんの任期が切れますので、その際にまた改めて委員さんを委嘱して改めて会議を開催させていただく。もう一回につきましては、国などの制度改正等、そういったものを含めて内容の変更等がある状況になればそれに対して会議を開催するという計画でおります。
以上です。
114 ◯委員長（大浦正志君）
谷川保健センター事務長。
115 ◯保健センター事務長兼地域包括支援センター事務長兼保健課長（谷川俊仁君）
何点か御質問いただきました。まず、母子健康手帳のデザインについてなんですが、現在のデザイン、平成２６年度から使用させていただいています。ただ、表紙等は変わるんですが、中身自体についてはずっと、決められた規定なので、変わっていない状況にございます。
次に、母子手帳の関係の情報アプリ等の使用についてなんですが、先日新聞等の報道でも、帯広市さんがマイナンバーカードを使った健康情報の発信を検討していくという情報が流れていました。全国の中でもそういう取り組みをしているところはあるようには聞いております。本町としては、まだ始まったばかりの取り組みでもございますので、もう少し研究をさせていただきたいなと考えております。
最後に、ピロリ菌検査、二十までに年齢を拡大させていただきました。周知の方法ということでございますが、検査自体は今までも３５歳以上でやっておりました。単独検査で集団検診の中で実施しておりましたので、周知につきましても、健康カレンダー、広報、ホームページ等を使って、あと、あらゆる出前講座等の機会にも周知していきたいなと考えております。
以上でございます。
116 ◯委員長（大浦正志君）
久野委員。
117 ◯委員（久野由美さん）
子ども・子育て会議関係費５８万５千円、その下に子育てガイド作成費で２０万円計上されておりますけれども、その子育てガイド作成費もこの子ども・子育て会議の中で議論され、具体的なものができ上がってくると思うんですけれども、その時期をいつごろというふうに見ていらっしゃるのかどうなのか。また、具体的な内容ですとかサイズを含めたデザイン、どのような協議をされているのかをお伺いしたいと思います。
それから、同じように子ども・子育て会議の中で、ワンストップ子育て支援、このことについても協議されていくんだというふうに思いますが、それについてはどのような計画をお持ちで進めていく予定なのかどうなのか、その点ももう少し詳しくお示しいただければと思います。
それから、母子健康手帳の関係でありますけれども、２６年度から新しくデザインを一新されて使用されているということでありますが、通常何年ごとにデザイン変更されるのかというのは今御答弁いただけなかったので、それも重ねて御答弁いただきたいと思います。
今答弁の中には、母子健康手帳アプリということで質問させていただいたんですが、マイナンバーを使用した健康管理ということで御答弁いただきました。確かにそれもあるんですけれども、例えばマイナンバーを利用した電子母子手帳ですとか、それから母子健康情報サービス、こういったものとは別にアプリというのがもう既に存在しております。それは、子供の成長をいつでもどこでも見られるということで、要するにスマホを使って管理するというものであります。健康診査などのイベント参加の忘れ防止、それから、火災等で母子健康手帳を紛失しても記録が残るということで、自治体が配信サービスを開始しているところも今ふえてきておりますけれども、アプリとしてそういったものを町としても要するに利用していく、導入されるお考えはないのかどうなのかというところをお聞かせ願いたいというふうに思います。
それから、同じように母子健康手帳ですけれども、これは各自治体でいろいろなデザインを使っていらっしゃると思います。今音更町ではどんなデザインになっているのか、ちょっと見てはいないのでわからないんですけれども、今一番人気があるのが、ディズニーキャラクターを使った母子健康手帳、これが一番人気だそうであります。そのほかにも何種類かありまして、その中からお母さんが好きなものを選べるといった、そういったサービスをしている自治体もありますし、芸能人がデザインしたものなど、本当に豊富に自治体の工夫が施されたようになっております。そういったことは今後検討されないのかどうなのか、その点をあわせて質問したいと思います。
胃がん検診のピロリ菌検査、今までと同様に健康カレンダー、広報、それから出前講座等でということで御答弁いただきました。健康カレンダー、広報、出前講座、なかなか２０歳の新成人が目を通すとは思えません。私が思うには、成人式に周知チラシ、これを配付するというのが効果あるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、また、そこにこういった胃がん検診、ピロリ菌検査の説明をするようなお知らせコーナーとでもいいますか、そういったものを配備するだとか、そういった工夫をすることが私は必要性あるんじゃないかなというふうに思いますが、この点についてどのようなお考えかをお示しください。
休憩（午後 ０時００分）
118 ◯委員長（大浦正志君）
質疑の途中でございますけれども、お昼になりましたので昼食休憩としたいと思います。午後の再開を１時とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
休憩に入ります。
再開（午後 １時００分）
119 ◯委員長（大浦正志君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。
古田保健福祉部長。
120 ◯保健福祉部長（古田康弘君）
私のほうからワンストップ子育て支援に関する質問にお答えしたいと思います。国のほうでは、子育て世代包括支援センターということで児童福祉法あるいは母子保健法も改正され、法的に位置づけされたところであり、国の考え方としては、５年後をめどに全国展開を目指すという方針も示されているところでございます。担当といたしましては早い時期にそれを設置したいと考えているところでございまして、できればと申しますか、可能であれば政策予算のほうに予算要求をしてまいりたいというふうに考えているところが今の現状でございます。
以上でございます。
121 ◯委員長（大浦正志君）
樋田子ども福祉課長。
122 ◯子ども福祉課長（樋田昌幸君）
子育てガイド作成費に関することですが、子育てガイドというのは、こちらのほうにあるんですけれども、音更町子育てガイドブックということで、子育てに関するいろんな情報を掲載させていただいているものでありまして、この内容につきましては子ども・子育て会議のほうに諮ってというものではないものですから、会議のほうで中身を話ししているという状況にはありません。また、このガイドブックに関しては、スマートフォンで見られる「子育てサイトすくすく」と内容を同じにして作成しております。
以上です。
123 ◯委員長（大浦正志君）
谷川保健センター事務長。
124 ◯保健センター事務長兼地域包括支援センター事務長兼保健課長（谷川俊仁君）
母子手帳の関係でございます。母子手帳については、何年に１回表紙を変えるとかという決めは特にございません。毎年、中身の変更もございますし、表紙についても内部で検討はさせていただいています。次回の更新のときは、見た目も大事ですし、表紙、使いやすさもありますので、更新の際には表紙等の変更についても検討させていただきたいと考えています。
次に、母子健康情報のアプリについてでございます。現在本町では、子育て支援サイトということで「すくすく」というサイトをホームページと携帯でも見れるような形にしておりまして、その中で検診の情報だとか予防接種の日程等は記載させていただいているところであります。ただ、こちらから利用者に関して発信という流れはない状況にございます。このアプリの利用については、先行している自治体もございますので、自治体の利用状況等を調査研究させていただきたいと考えています。
それから３点目の、４点目ですか、ピロリ菌の周知の関係でございます。委員さんからもご提言いただきました成人式について、保健サイドでもパンフレットを配らせていただいていますので、その中に改めてピロリ菌についても、検査についても周知していきたいと考えています。
以上です。
125 ◯委員長（大浦正志君）
久野委員。
126 ◯委員（久野由美さん）
母子健康手帳アプリの件ですけれども、先ほども言いましたようにスマートフォンに入っているアプリということでありますので、母子健康手帳アプリと、それから今通常使っている紙の母子健康手帳、こちらのほうとあわせて利用することで、デジタルならではの機能、付加価値を持たせた、そういった子育て支援を実現できるというふうに今自治体で取り組んでいるところが多いということでありますが、例えば妊娠週数ですとか、それから、子供の日々の変化を成長記録としてグラフ化するですとか、そういったものがスマートフォンで一元管理できるようになっているそうであります。
そこに、先ほど、やっていらっしゃらないということでありますが、自治体の情報や子育て関連の制度、それからイベント、そういったものも配信できますし、実際に、例えば乳幼児健診、行きそびれてしまったとかということがないように配信されるですとか、そういった自治体の取り組みいかんでは本当に有効活用されているようでありますので、ぜひ検討していただきたいというのと、重ねて、先ほど御答弁いただいた中では、マイナンバーを使った母子健康情報サービスということ、こちらのほうもありますし、同様に電子母子手帳、これも含めて、音更町としてどれが一番取りかかりやすく有効に使っていただけるのか、そういったことも調査研究されるように重ねて提案させていただきたいと思います。
それから、胃がん検診のピロリ菌検査でありますけれども、成人式に周知チラシ、ぜひやっていただきたいなと思うんですが、重ねて提案させていただければ、成人祝いにピロリ菌検査の無料クーポンを配付する、こういったことが私はもっと胃がん検診受診率アップにつながるのではないかというふうに思います。今回２０歳以上と対象を拡大したにもかかわらず受診者がいないですとか受診率が上がらないというのでは、私はやっぱり意味がないんじゃないかなと思うんです。以前に一般質問でもさせていただきました、中学生の尿検査の検体を使ってのピロリ菌検査の導入というのを私は訴えさせていただいておりましたけれども、受診率向上、また、胃がん撲滅のためにもこれまでと違う対策を講じる必要があるというふうに考えます。成人式のお祝いに、成人祝いにピロリ菌検査の無料クーポン、こういった取り組みを考えていく方向性はお持ちではないのか、最後にその点をお聞きしたいと思います。
あと、それともう一点なんですが、これは政策予算のほうに入るのかどうなのかちょっとお聞きしたいんですけれども、難聴の早期発見と適切な対応に向けたということで新生児の聴覚検査、これが２０１７年度国家予算の中に盛り込まれております。これが通っていきますと、各自治体で新生児の聴覚検査導入ということで、徐々にですが、スタートされていくのではないかなと思います。これについて政策予算の中に盛り込まれていくのかどうなのか、その方向性もあわせてお示しいただきたいと思います。
127 ◯委員長（
大浦正志君）
古田保健福祉部長。
128 ◯保健福祉部長（古田康弘君）
成人の方のピロリ菌の無料のクーポン券の提案でございますけれども、まずはパンフレット等、周知を行うということにしたいと思います。その状況も見させていただきまして、クーポンが有効なものであるかどうかも含めてこれは検討してみないとわからないなというふうに思いますので、まずはチラシによる啓発をやりたいというふうに思っております。
それから、新生児の聴覚検査というお話でございました。私もちょっと勉強不足で、制度的にどうなっているのかなというふうなものが今、はっきりお答えができないんですけれども、もし国のほうでそういう制度的なものが出てくるということであれば、国も考えているということであれば本町も、ちょっと制度を見てみないとわかりませんけれども、取り組んでいかなければならない検査かなというふうに思っておりますが、まずはその制度なり国の施策を勉強させていただきたいなというふうに思っております。
129 ◯委員長（
大浦正志君）
守屋委員。
130 ◯委員（守屋いつ子さん）
４点ばかりお伺いいたします。１点目は、社会福祉協議会のほうに３名分の人件費プラスさまざまな事業委託料等含まれるということでありますけれども、この委託事業と、どのぐらいの委託事業を行っているのか、そしてそれの町への報告というのはどのようにされているのか、それをお伺いしたいというふうに思います。きっと内容的にはさまざまな規制もあるのかというふうには思いますけれども、その内容についての資料要求をさせていただきたいというふうに思います。これは、１７日の総括質疑がありますので、そこで取り上げたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
２点目なんですけれども、病児保育ということで、登録料がなくなったということであります。それと、今回送迎が行われるということなんですけれども、この実質的に病児の方が負担する金額というのは診療された部分だけの負担になるのか、ここの利用料というのがどういう形で出てくるのか。
さらには、今回３,２２３万、この予算が組まれておりますけれども、その一定内容についてお示しいただきたいと思います。
３点目ですけれども、さまざまながん対策等で検診等行っておりますけれども、受動喫煙対策、これを町として行っているのか。また、ここについての具体的な予定がありましたらお伺いいたします。
さらに４点目です。福祉医療、ひとり親であり、子供医療費であり乳幼児医療費、ここで減額予算になっております。３２３万７千円が減額予算となっておりますけれども、昨年末、２８年１２月には一般町民の方から、ぜひ乳幼児医療費の拡大をという要望が署名用紙をもって要求をされたというふうに思います。その後ここへの拡大についてどういう論議がされたのか、そこをお示しいただきたいというふうに思います。
以上４点、よろしくお願いします。
131 ◯委員長（
大浦正志君）
守屋委員、今資料請求のことがございましたけれども、社会福祉協議会の委託料の中身なんですけれども、いろいろとほかの部署に、部門にまたがる部分がございますけれども、それ、今回保健福祉関係のだけでよろしいですか。その辺をちょっと。範囲といいますか、委託料の関係。
守屋委員。
132 ◯委員（守屋いつ子さん）
さまざまな事業が行われているので、保健福祉だけというふうにはきっとならないんだろうなとは思います。実際行っている事業について資料を整えていただきたいというふうに思います。
133 ◯委員長（
大浦正志君）
失礼いたしました。
ただいま守屋委員のほうから、社会福祉協議会に関する件についての資料請求がございました。本委員会として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
134 ◯委員長（
大浦正志君）
異議なしと認め、ただいまの資料については要求することに決定しました。
あと質疑に対する答弁のほうをお願いいたします。
樋田子ども福祉課長。
135 ◯子ども福祉課長（樋田昌幸君）
病児保育に関する御質問ですが、今回、登録料を無料にするということで、今年度からかかる分というのは利用者の利用料のみとなっております。利用料につきましては生活保護世帯、住民税非課税世帯、ひとり親世帯と軽減が昨年と同様に軽減されるという状況で、利用料のみとなっております。
病児・病後児保育事業の３,２２３万３千円の内訳ですが、豊川小児科内科医院の行う病児保育事業につきましては２,２７１万、病後児保育事業、こちらのほうは鈴蘭保育園で行われるんですが、こちらのほうが５２１万３千円、また、体調不良児対応事業、こちらのほうは音更認定こども園で行われるんですが、この分に関しては４３１万となっております。
以上です。
136 ◯委員長（
大浦正志君）
古田保健福祉部長。
137 ◯保健福祉部長（古田康弘君）
まず４番目の福祉医療のことでございます。昨年１２月には、要望書でしたか、陳情書というのは確かにお受けしております。これは何回か議会の質問でもお答えはしておりますけれども、やはり今の対象者を拡大するということになりますと多大な一般財源が要するということもございまして、現在のところはそこまで導入という考え方は持ってはおりません。繰り返しの答弁ということで、御容赦をいただきたいなというふうに思います。
それから、受動喫煙対策なんですが、私も喫煙者なんですけれども、大変厳しいというか。ただ、これ、国のほうの動きでも、オリンピックを見据えていろいろと、公共施設でありますとか病院、学校等々の一定の決めというか、をするというようなことは新聞で拝見しております。今現在のところは、各学校でありますと学校、公共施設でありますと公共施設という部署ごとに、灰皿を片隅に置くとか、敷地内はだめであるというようなことはとっているというふうに思いますけれども、保健福祉部としての統一的なもの、考え方というのはまだ検討していないというところでございます。
138 ◯委員長（
大浦正志君）
守屋委員。
139 ◯委員（守屋いつ子さん）
病児保育の関連で申しますと、送迎費用というのは保護者負担はないということでよろしいんでしょうか。
また、利用料というのは、ひとり親だとか生活保護世帯、そういう福祉医療を要する人たち以外のところの利用料というのは診療報酬上で支払われる医療費のことを言っているんでしょうか。
そこのところを明らかにしていただきたいというのと、あと体調不良児、これは音更認定こども園で行うということなんですけれども、体調不良児というこの定義というのはどういうことなんでしょうか。病後児ではない、病児ではない、体調不良というところの定義を教えてください。
それと受動喫煙の関係なんですけれども、ここにつきましては、先日もちょっと話がされたのは、当然今、がん対策だとかさまざまな、子供、妊娠中の赤ちゃんに影響を及ぼすだとか、そういうことは言わなくてもきっとわかっていらっしゃると思うんです。吸わなくてもこのさまざまな影響を受けるというところでは、やはり厳密な対応策をつくっていかなければならないんじゃないかと思うんです。そういうことで、ここは、いろんながん検診等含めてやはりここへの力を注いでいただきたいなというふうに思います。
公共施設等もありますけれども、特にここの音更町役場の正面玄関前の右側のほうに灰皿置いていますね。そこで喫煙されている方がたくさんおります。あそこの外側の、玄関入って中の空間のところまでこの煙というのは蔓延しております。そういうことも考えるならば、灰皿の設置場所も検討していかなければならないんじゃないかというふうに思います。そこの対策も講じていただきたいというふうに思います。
次、福祉医療、子供医療費の関係、これは、年末にも要望がありましたように、多くのお子さんを持つ親ばかりじゃなくて、そこのおじいちゃん、おばあちゃん、または子供の健康を気にする方々にとっては、子供を早くきちんとした医療機関で手当てを受けさせたい、そういう思いでこの医療費の拡大を希望しております。確かに非課税世帯への負担はないという状況でありますけれども、子供にとっては、そういう所得の格差なく、全体的に公平に扱ってほしいという願いが込められたものです。そういうことで、きちんと論議の場をやっぱり設けていただきたいというふうに改めて要望をいたします。答弁のほうをお願いいたします。
140 ◯委員長（
大浦正志君）
古田保健福祉部長。
141 ◯保健福祉部長（古田康弘君）
受動喫煙の関係でございます。確かにおっしゃるとおり、がんの予防ということには、そういう要因ということで言われているということでございます。庁舎の玄関の前のところにつきましては、庁舎管理ということでございますので総務部にもお話をさせていただきたいと思いますし、私、職員であそこで吸っている者はいないと思いますけれども、来客の方があそこで灰を落とすというか、吸い殻を入れるために置いてあるというふうに前にお聞きしておりまして、積極的にあそこ、吸うという場所ではないのかなというふうには思っております。そういうことで、それは庁舎管理の中で調整をさせていただきたいなというふうに思っております。健康被害という部分もございますので、それについてはいろいろな場面で検討してまいりたいというふうに思っております。
142 ◯委員長（
大浦正志君）
樋田子ども福祉課長。
143 ◯子ども福祉課長（樋田昌幸君）
病児保育事業の利用料の関係なんですが、この利用料というのは、病児保育室わっかを利用する、言ってみれば保育料と同じような考え方の利用料となっております。送迎に関する費用はかかりません。また、生活保護世帯につきましては利用料は無料と。住民税非課税世帯及びひとり親世帯につきましての利用料は、第１子が千円、第２子以降については無料、一般世帯、課税世帯、こちらのほうの利用料が第１子が２千円、第２子が千円、第３子以降は無料というふうな料金設定になっております。
また、体調不良児対応事業に関する御質問なんですが、こちらのほうは病児、病後児とは違いまして、音更認定こども園に通園されているお子さんで保育中に体調が悪くなったお子さんを、そちらのほうで保育士を、看護師を配置して、施設内に医務室等がありますので、そちらのほうで体調の悪くなったお子さんを預かっていて、父母に、保護者に連絡をして迎えに来てもらうと。その間その体調の悪いお子さんを預かっているというような内容になっております。
以上です。
144 ◯委員長（
大浦正志君）
高木副町長。
145 ◯副町長（高木 収君）
３点目の受動喫煙について今、部長からお答えさせていただきましたけれども、町については、今、まずは公共施設等で、きちっとたばこを吸うところと吸わないところと区分けをしましょうという、そういうところから始まっていると思います。その中で、たばこを吸うところのそばに人が多く集まるんであれば、逆にそれは受動喫煙になってしまいますから、当然そういうたばこ吸える場所のあり方というのを、その施設の様子にもよると思いますけれども、きちっと設定をしなければならないんだろうなというふうに思います。
そして、今、世の中の流れといいますか、公共施設のみならず、ＪＲ等も含めて公共の乗り物も、いろんな形の中でたばこを吸えるところ吸えないところというところの区分けはおおよそもう徹底されてきているのかなと思います。そして今、受動喫煙について言えば、飲食店における受動喫煙のあり方ということで、さらに禁煙の範囲を広げようという動きもあります。これは民間の施設ということになってきますから、これはやはり国の法律とかそういった動きを十分町としては尊重したいなと思います。町単独で民間の施設に規制をかけるということにはなかなかならないんだろうなというふうに思います。いずれにしても、健康を害することがないように、受動喫煙ということも大事な要素だというふうには認識をしております。
それから、４点目の福祉医療の関係なんですけれども、所得に関係なく全て一定の医療費について軽減を図っていくという考えも一方にはあるんだろうと思います。ただ、所得によってやっぱりそこは一定の御負担をいただく部分とそうでない部分と、やはりこれは分けることが私は必要でないかなというふうに思います。それは、行政はやはり所得の再分配ということが一つの役目だと思っています。そうした中で、所得のいわゆる高い低いにかかわらず一律にそういう無料化のほうに向けていくというふうなことになると、逆にその所得の再分配というところに疑問が出るんじゃないかなというふうに思います。医療費を軽減するということについては、今、さっきの御答弁でも申し上げましたように非常に多額の財源が要る。一度やればそれはもうずっと継続しなければならないと。その財源をどこからつくっていくんだという、そういう財源の、はっきり言って財源のことが非常に大きなネックになっていると思います。ただ、その中でも町としては、北海道の助成に加えて、町単独でもやれる範囲でもやらせてもらっていると。今後についても、そういう財源のことも考えながら、できる範囲ではこの乳幼児等を含めた福祉医療の充実ということは常に考えていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
146 ◯委員長（
大浦正志君）
守屋委員。
147 ◯委員（守屋いつ子さん）
病児保育の関連についてはわかりました。
受動喫煙も、法的な、法整備の関係もありますので、町単独で民間のいろんな事業所等に規制をかけるということはできないということなんですけれども、私は、喫煙をされている方でも、ここは喫煙ができないんだということがわかれば、それに従うことは可能なんだというふうに思います。なので、例えばこの役場庁舎、この庁舎は全体に玄関、外に出ればいいというんじゃなくて、この庁舎の敷地内での喫煙はできませんということで、やはりそこをきちんとした態度で示せば、そこは理解いただけるというふうに思うんです。そういう方向でぜひ講じていただきたいと思うんです。
ここの場所だったらできるからという、そういう逃げ場があると、絶対そこは抜け道として、部長、申しわけないんですが、そういうことになりますので、その辺をやっぱり厳しく、やっぱり健康を守るという視点を持つのであれば、その辺をきちんと対応策を講じていってほしいというふうに思います。
福祉医療の子供医療費の関係については、今まで何度か一般質問等でも話しさせていただきました。その中で所得の再分配ということも、ずっと同じ答弁でありますよね。私もそれは思うんです。所得の再分配というのは、それは必要なことだというふうに。ただ、一歩も前進しないこの音更町、ここについてはもうちょっと、その所得、課税、非課税の境目を私は言いますけれども、本当に１００円、２００円、千円、２千円で課税世帯、非課税世帯になります。そういうことを考えたときに、例えば３割負担を、自己負担３割のところを１割だけ助成するよというようなこともありだというふうに思うんです。３割を３割、全額というふうには私は申しておりません。そういうところをぜひ考慮していただきたいということで、お願いをいたします。
148 ◯委員長（
大浦正志君）
高木副町長。
149 ◯副町長（高木 収君）
受動喫煙については、町としても、町民の健康を守るという観点から、取り組めるものについては取り組んでいきたいというふうに思います。
それから福祉医療についても、なかなか今御提言あったような形ですぐやりますというふうにはお答えすることは難しいんですけれども、医療費がやはり一つの子育ての中の家計の負担になっているということも理解しますので、ここについても、いろんな方法の中で軽減を図る方法はないのか、これからも研究を重ねていきたいと思いますので御理解いただきたいと思います。
150 ◯委員長（
大浦正志君）
よろしいですか。はい。
ほかに質疑ありませんか。
方川副委員長。
151 ◯副委員長（方川克明君）
保育所の待機児童の問題で、予算書の４６ページに該当すると思いますけれども、質問したいと思います。厚生労働省が昨年の９月２日に、昨年の４月１日時点での自治体が認可する保育施設に入れない待機児童の数、約２万３,５００人ということで発表しましたけれども、政府がことし、２０１７年度末までの待機児童ゼロを目指すとしている政策目標がありますけれども、その達成が極めて厳しい状況になっているように私は思います。それで、待機児童の８６.８％をゼロ歳から２歳までが占めるようであります。そして、施設が新設されても、３ないし５歳児は空きがある一方、３歳時未満のクラスでは足りないという実情があるようです。
それで、昨年の３月末の十勝毎日新聞の報道では、２０１６年、昨年の４月１日の段階での帯広、音更、幕別、芽室の１市３町はいずれも待機児童はゼロであると。ただし、帯広では、この保育所に入りたいという、空きを待つ隠れ待機というんでしょうか、特定待機児童というのが１７３人、昨年の３月末段階であったようです。
そこで、音更は、ゼロ歳から２歳の受け皿確保のために、平成２８年度、今年度、認可施設２カ所を小規模保育所事業所に移行をして、保育士さんの配置が手厚く対応できる特徴があるということで、一定数が利用していると評価を得ているようですけれども、音更町、町におけるこのような潜在的な隠れ待機、特定待機児童と言うんでしょうか、そう言われるような子供たちというのはいるのでしょうかいないのでしょうか。その辺について質問したいと思います。
152 ◯委員長（
大浦正志君）
樋田子ども福祉課長。
153 ◯子ども福祉課長（樋田昌幸君）
待機児童に関する質問なんですが、２９年度の今これから入園されるお子さんについての状況ですが、２月末現在で純粋な待機になる児童はおりません。ただ、先ほどお話にありました特定待機、ここの保育園じゃないとという特定待機の児童に関しては今現在８名、年齢区分でいうと、ゼロ歳児が２名、１歳児が５名、２歳児が１名の計８名が特定待機という状況にあります。
以上です。
154 ◯委員長（
大浦正志君）
方川副委員長。
155 ◯副委員長（方川克明君）
その今御答弁いただいた特定待機児童の８名、平成２９年度予算で対応していくであろうその特定待機児童の８名についての手だてというものは町としては特に考えているわけじゃないんですよね。
156 ◯委員長（
大浦正志君）
古田保健福祉部長。
157 ◯保健福祉部長（古田康弘君）
特定待機８名の町の進め方ということでございますけれども、特定の施設でなければ入りたくないという御希望でございまして、町としては、近隣というか、なるべく近いところで空いていますよということは御説明はしておりますけれども、やはりここじゃなければだめだという方がこの８名ということでございます。
やはりどうしても保育所の受け入れのキャパの問題がありまして、端的に申し上げまして鈴蘭保育園なんですけれども、鈴蘭保育園は定員を２割超過しての弾力運用というのを行っておりまして、それでもまだちょっと枠が足りないということでございます。やはり待機者が偏在しているという部分でございまして、非常にその対策が難しいというふうに今私ども考えております。他の保育園でよければ入って御利用いただけるんですけれども、そういうこともお勧めしてはおりますが、それ以外になかなかとる手だてがないというのが現状でございます。
以上でございます。
158 ◯委員長（
大浦正志君）
ほかに質疑ありませんか。
堀江委員。
159 ◯委員（堀江美夫君）
老人クラブの補助金について伺いたいと思います。２７年度予算、２８年度予算に比べて２９年度予算が１００万近く減っておりますが、先ほど説明いただきました、新制度によっての６０歳から高齢者が６５歳に引き上げということでなったということの御説明、１人千円ということになったということで、これらの関係で１００万減になったのか、あるいは、老人クラブがここ最近ちょっと減ってきているということもあると思うんですが、ここ２年間のその減ったことによってのこの減額予算ということなのでしょうか。その点について伺います。
160 ◯委員長（
大浦正志君）
重松高齢者福祉課長。
161 ◯高齢者福祉課長（重松紀行君）
老人クラブの補助金の関係の御質問でございますけれども、平成２７年度の決算額で申しますと３８３万９千円ということでございまして、今年度３８９万円ということでございますので、決算と比べますと微増ということになっております。ただ、去年の予算の段階では、今おっしゃられるとおり会員数減っておりますので、その分が決算では減っていくということでございます。
以上でございます。
162 ◯委員長（
大浦正志君）
堀江委員。
163 ◯委員（堀江美夫君）
ここ２年間では老人クラブ、さっき５５とおっしゃっていましたが、ここ２年間はどのぐらいが増減あったんでしょうか。
164 ◯委員長（
大浦正志君）
重松高齢者福祉課長。
165 ◯高齢者福祉課長（重松紀行君）
今手元に、２６年度の会員数につきましては４,３１５人、２７年度の会員数については４,２６６人、平成２８年度、今年度につきましては４,１４４人ということになっています。
以上です。
166 ◯委員長（
大浦正志君）
堀江委員。
167 ◯委員（堀江美夫君）
老人クラブを単位としてはどうなんですか。
168 ◯委員長（
大浦正志君）
重松高齢者福祉課長。
169 ◯高齢者福祉課長（重松紀行君）
２６年度は５６クラブ、２７年度も同じく５６クラブ、２８年度につきましては５５クラブということになっています。
170 ◯委員長（
大浦正志君）
堀江委員。
171 ◯委員（堀江美夫君）
会員数の問題もあると思いますが、老人クラブというのは一応いわゆる地域のコミュニケーションを守るというかコミュニティをつくるということで、防災の面で捉えましても、地域のコミュニティがきちっとなっていれば防災はある程度の意味で成り立っているということの防災のそういう専門の方の説明もありました。それとあと、老人クラブですから高齢者が多いので、単身所帯が多いものですから、これは一応そういう方の出かける機会をつくるという意味では老人クラブというのは非常に大切だと私は理解しております。それで、そういう意味でも、当然出かけることがあれば、当然、クラブがなければ家でテレビを見て体を、筋肉が弱くなって、それで介護保険の費用がかかるというようなことになると思いますので、できるのであればそういう出かける機会をつくる老人クラブの費用を私は増額していくのがいいんじゃないかなと、こういうふうに考えるんですけれども、町の見解を伺いたいと思います。
172 ◯委員長（
大浦正志君）
古田保健福祉部長。
173 ◯保健福祉部長（古田康弘君）
確かに老人クラブはコミュニティーでありますとか防災、あるいは引きこもりというか、出かける機会をふやすという意味では一定の役割を担っているものと思っております。老人クラブの増額というお話でございますけれども、今、ことしは１人９００円から千円にして、年齢はちょっと引き上げたという形でございまして、この状態で考えていきたいなというふうに思っております。
ただ、先ほども申し上げましたように、今後介護予防でありますとか、一定のそういう人と触れ合うという機会をつくるという点ではいい組織だというふうに私どもも思っておりますので、なるべくお金をかけないで活動を活発化していただくように、私ども老人クラブの事務局も持っておりますので、そういう機会を通じながら、ちょっと虫のいい話ですけれども、啓発をしていきたいというふうに思っております。
174 ◯委員長（
大浦正志君）
堀江委員。
175 ◯委員（堀江美夫君）
経費をかけないという意味では、ただ、介護保険使わなければ、その部分は簡単に、１人８０万ぐらいかかるとかということで、介護保険を使う、そういうことを考えますと、元気でいていただくことが非常に大事なことではないかと思うので、その辺御配慮いただきたいと思います。
それで、最後ですけれども、お年寄りが多いものですから、老人クラブの役員さんはいわゆる事務的な書類というのになかなか得手でないんですけれども、今、総会の決算書とか何かそういうときに、事務的な補完というか補助をするというような、お手伝いしてあげるというような考えはないんでしょうか。その点だけ伺って終わります。
176 ◯委員長（
大浦正志君）
重松高齢者福祉課長。
177 ◯高齢者福祉課長（重松紀行君）
事務的な補完についてでございますけれども、もしできないクラブ等があれば、当然その相談には乗っておりますし、今結構パソコン等にたけた方もいらっしゃいますので、お互いに情報交換しながらやられているような状況でございます。
以上です。
178 ◯委員長（
大浦正志君）
よろしいですか。はい。
山本委員。
179 ◯委員（山本忠淑君）
今、堀江委員の発言聞いておりまして、私も随分乱暴なことを一遍にするなという印象を持っておりまして、地域の老人会、長寿会というのは最大の勢力なんです。それで、今まで６０歳ですから、大体行政区の現役を引いて、何の立場もない人方が何人かおられる。特にこの団塊の世代になってこれからふえてくる状況にあるんですけれども、私も一生懸命会計処理と事務と両方とも担当させていただいて、会が楽しくスムーズに運営できるように努力しているんですけれども、一つは、何で急に。もう年度予算、私どもは１月、１２月ですから、もう予算は通っているわけですけれども、今までどおりの予算を見ておりますし、１００円上げたからプラスマイナスどうかという計算したら、恐らく、今メモを持っていませんけれども、６０人いるうち七、八人対象になるんです。これは大きいんですよ、やっぱり。ちょっと乱暴だなと。激変緩和ということは常に行政は考えなければいけないんですが、老人連合会だって最大の勢力ですよね、３千人も、大運動会したらあんなにたくさん集まるわけですから。
それで、確かに６０歳に抵抗はあるんです。長寿会に入るのも、まだ俺は。でも、いいよと。名前は入って、何か参加したいときには参加しますよという、そういう地域の和といいますか、融和といいますか、そういう意味では大変大事な経過を今歩んでいるわけですから、言われたように、ちょっとやぼなことを一気にされるなと。せめて３歳とか２歳とかというのは。一気に５歳というのは、後期高齢者年齢が今見直さようとしておりますけれども、それとちょっと事が違うので、本当に困ったなと。説明がなかったということ、会長会議に、そういうことが考えられていますという説明されたのかどうかということ、それだけ確認しておきます。
180 ◯委員長（
大浦正志君）
重松高齢者福祉課長。
181 ◯高齢者福祉課長（重松紀行君）
老人クラブへの年齢の引き上げの件について、まず経過から御説明させていただきますけれども、まず、介護保険制度ですとか国保医療制度などにつきましては６５歳以上を高齢者というふうにされております。それと、さらには心身ともに健康な高齢者がふえているということで、今後ますます社会の担い手として活躍していただきたいということが一つございます。それで、ここ数年来、事務局のほうに、老人クラブへの補助金につきましては６０歳から６５歳に引き上げてはどうかという御意見がございましたので、それで音更町の老人クラブ連合会の役員の皆様にはご説明させていただいております。また、改正によりまして、減額となる団体は８団体ございます。千円未満が３団体、１,２００円が１団体、３千円から５千円が３団体、８,５００円が１団体となっておりまして、大きく減額となる団体には内々に打診しております。なお、残りの４７団体につきましては増額となります。以上です。
182 ◯委員長（
大浦正志君）
よろしいですか。はい。
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
183 ◯委員長（
大浦正志君）
ほかに質疑がなければ、本款及び議案第１８号、議案第１９号に対する質疑を終わります。
休憩（午後 １時５２分）
184 ◯委員長（
大浦正志君）
説明員入れ替えのため休憩します。１時間ほどたちましたので、１０分間程度の休憩といたします。
再開（午後 ２時０５分）
185 ◯委員長（
大浦正志君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
第５款町民生活費を議題とします。
説明を求めます。
荒井町民生活部長。
186 ◯町民生活部長（荒井一好君）
５款町民生活費について御説明させていただきます。予算書の５０ページ下段でございます。
５款町民生活費、１項町民費、１目町民総務費でございますが、年金相談員１名分の賃金、個人番号カード交付事務員１名分の賃金、それから戸籍住民基本台帳にかかわる事務費のほか、北海道後期高齢者医療広域連合負担金につきましては、市町村が負担することとなっております後期高齢者に係る療養給付費の１２分の１の分でございます。
次の国民健康保険事業勘定特別会計繰出金につきましては、保険税の軽減分や保険者支援分に係る基盤安定制度や事務費、財政健全化などに対する繰出金でございます。
後期高齢者医療特別会計繰出金につきましては、保険料の軽減制度や事務費に対する繰出金でございます。
次の個人番号カード等関連事務交付金につきましては、マイナンバー制度に伴います個人番号カード発行に係る事務費等を全市町村が地方公共団体情報システム機構に委任して行っており、機構へ支払う交付金でございまして、全額国からの補助金で措置されることとなっております。
２目町民相談費につきましては、弁護士に委託しております町民法律相談業務の委託料のほか、地域人権啓発活動活性化事業費は人権教室の開催経費など、それから、消費生活センター業務費と次の消費者行政活性化事業費につきましては、消費者協会に委託して実施しております相談員３名分の人件費など消費生活相談の経費と、相談員のレベルアップ事業や消費者への啓発などの経費でございます。また、隔年で実施されております消費者の集いに対する補助金を計上しているところでございます。
３目地域会館等施設費につきましては、施設整備事業費についてでございますが、共栄コミセンの洋式トイレ７カ所に洗浄便座を設置するとともに、共栄コミセンに電気を引き込む開閉器を改修するものでございます。
地域会館等施設管理費につきましては、例年のとおり、コミセンや総合福祉センターを含む地域会館の維持管理費でございます。なお、委託料といたしまして、平成３０年度以降に計画しております共栄コミセン及び木野コミセンの屋上防水工事の設計委託料８３万４千円を含めて計上しております。
５２ページをお開き願います。４目木野支所費につきましては、木野支所の事務費のほか、町民センターの管理費を計上しております。
次に、２項環境生活費でございますが、１目環境衛生費につきましては、環境衛生作業員２名分の賃金のほか、
火葬場管理費でありますが、ひつぎを乗せ火葬炉に入れる台車の耐火物の劣化等によりまして交換の時期が来ることから修繕を行うほか、火葬炉主燃室内の耐火材の摩耗箇所の改修を行うこととしております。
畜犬関係費は、畜犬登録や狂犬病予防注射などの経費でございます。
次の生活環境づくり事業費につきましては、啓発用資材や看板の経費でございます。
２目清掃費でございます。収集作業員２名分の賃金、それから十勝環境複合事務組合負担金でございますが、各施設の負担金の内訳は記載のとおりとなっております。
ごみ収集処理費につきましては、収集処理委託業務のほか、指定ごみ袋関係などの経費でございます。
次のごみサポート収集事業費につきましては、自力でのごみ出しが困難であって、これをサポートする人がいない世帯に対しまして、戸別訪問によりごみを収集し、さらに、もし希望がある場合は声かけも行うという事業でございまして、２月末現在４９世帯を対象に実施しているところでございます。
ごみ減量化対策及びリサイクル事業費につきましては、資源集団回収のほか、公共施設からの資源ごみの収集処理に係る経費でございます。
次の
汚水処理施設共同整備事業費につきましては、現在し尿及び浄化槽汚泥を処理しております十勝環境複合事務組合の中島処理場が昭和４２年３月からの供用開始でございまして、処理施設等の老朽化が著しいことから、十勝川流域下水道浄化センター内に、浄化槽汚泥等を受け入れるため２８年度、２９年度の２カ年で施設を整備し、平成３０年４月からの供用開始を予定しており、今年度整備分の音更町負担金でございます。
３目墓苑費につきましては、霊園の維持管理費のほか、霊園再整備事業費につきましては、墓園におけます園路や排水施設などの老朽化が進んでいることから、昨年度から施設の維持補修を順次実施することとしており、今年度分の事業費でございます。なお、２月末現在の霊園の使用状況でございますが、造成区画数が全部で３,０８５区画、このうち現時点で使用しております区画数は２,７７５区画で、残りは、返還分も含めまして３１０区画となっております。
５４ページでございます。４目生活安全対策費でございますが、交通安全指導員費につきましては、交通安全指導員４７名、児童交通安全指導員１５名の活動費などでございます。
街路灯設置及び管理費につきましては、町が管理する街路灯や
防犯灯の電気料及び修繕料などでございます。交差点対策費は、交通安全の警戒看板などの経費でございます。行政区
防犯灯維持費交付金は、行政区が設置する
防犯灯の電気料金に対する交付金でございます。このほか、交通安全協会補助金などでございます。
次に、５目環境対策費でございます。新エネルギー等推進費といたしまして住宅用太陽光発電システム普及促進事業補助金でございますが、６５件分、それからペレットストーブ購入費補助金を計上しております。
その他、環境測定などの経費を例年どおり計上しております。
以上、町民生活費の説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
187 ◯委員長（
大浦正志君）
説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ありませんか。
久野委員。
188 ◯委員（久野由美さん）
では、まず町民費からですが、地域会館等施設整備工事費、共栄コミセンのトイレ７カ所改修ということで、大変にありがとうございます。今回は図書館のトイレも改修という改修計画でありますけれども、今後同じように改修を必要とする公共施設あるのかどうなのか、その点を１点確認させていただきたいと思います。
それと環境生活費、清掃費の中でごみサポート収集事業費でありますが、２月末現在で４９世帯の登録されている。年々この登録者はふえているんではないかと予想されるんですが、新年度登録予定人数、大体何人ぐらいを予定されているのか、その点をお示しいただきたいと思います。
189 ◯委員長（
大浦正志君）
青砥町民課長。
190 ◯町民課長（青砥 正君）
ただいまトイレの関係の御質問をいただきましたが、私のほうでコミセンのほうのトイレを担当していますので、そちらのほうでまずは答えさせていただきます。コミセン３カ所ありますけれども、木野コミセンの洋式トイレにつきましては、全て暖房便座、洗浄もついて、ウォシュレットつきの暖房便座となっております。今回、共栄コミセンもそのような形で改修していくと。ただ、総合福祉センターなんですけれども、全て暖房の便座にはなっております。ただ、ウォシュレットが何カ所かついていないというような状況がありますので、今後につきましてはそこら辺の改修が今後必要になるのかなというふうには思っているところであります。一応、公共施設ということでありましたけれども、とりあえずコミセンのことでお答えをさせていただきました。
以上です。
191 ◯委員長（
大浦正志君）
田村環境生活課長。
192 ◯環境生活課長（田村泰男君）
ごみサポート事業の今後の予定といいますか、見込みについての御質問かと思います。御承知のとおり、ごみサポート事業につきましては平成２６年から行っておりまして、年度末の利用件数、参考までに申し上げますと、平成２６年度で２８件、平成２７年度末で３６件、２８年２月末ですが、４９件という形で、徐々にではございますが、利用者が伸びている状況でございます。新年度以降、特に目標の人数というのは定めてはおりませんが、昨年度もケアマネジャーの会議の席で改めて事業を御紹介したりですとか、そういったことも行っておりますし、関係する各課と協議をいたしまして、そのような機会に事業の再度周知を図って、より多くの方にこの事業を知っていただいて活用していただくよう努力をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
193 ◯委員長（
大浦正志君）
久野委員。
194 ◯委員（久野由美さん）
ごみサポート収集事業、目標を特に聞いたわけではありませんで、私は、実際のところ余りふえないほうがいいんじゃないかなと思っている次第なんです。皆さんが健康で、普通に自分の家のごみを出せる家庭が多いほうが私はよくて、だんだん高齢化になってきて、１人ですとか体の調子が悪くてなかなか出せないんだという方がふえないほうがいいなと思っているほうなので、利用される方が本当によかったと言っていただける事業だと思うので、確かにそれはいいんですが、別に目標を聞いたつもりはないんですけれども、いずれも玄関前にごみを出しておくことが前提というか、家の中、家に要するにどこまで職員の方々が入っていけるかという部分が一番今後大切になってくるかなと思うんですが、例えばおひとり暮らしですとか、それから体に障がいのある方ですとか、それから高齢者の方、そういった方々がごみを出すときに、例えば２階にある大型ごみを出したいんだけれども、玄関まで持ってこれないですとか外まで出せない。そういったときにどこまでサポートしていただけるのかという、そういった声が実はあります。
実際のところは職員が家の中まで、どんどん奥の部屋まで入っていってごみ収集というふうなことはしていないというふうに私も思うんですけれども、今後こういったサービスの拡大といいますか、そういった必要性が出てくるんではないかなというふうに思うんですが、それについて今後の方向性といいますか、持っていらっしゃるのであればお示し願いたいなと思います。
195 ◯委員長（
大浦正志君）
田村環境生活課長。
196 ◯環境生活課長（田村泰男君）
ごみを出される場所については、それぞれの住宅の事情ですとか御本人の希望等を十分聞き取りをいたしまして現地で打ち合わせをさせておりまして、例えば屋外にある物置ですとか玄関脇のフードですとか、現状としては玄関の扉をあけた靴を脱ぐところまでお邪魔をして収集をしているというのが実態でございます。今お話がございました例えば重たいごみ、大きなごみについての要望もあるということですが、現在行っているごみ収集については、大型ごみですとかそういったものまでは、現時点ではまだ対象とはなってございません。
ただ、ごみといいましても、燃えるごみ、不燃ごみ、プラスチック、いろいろ今分かれておりますけれども、そういったものも当然将来的には何とか、そういった方に大型ごみだけ出してくださいというのは現実的には不可能なことだと思いますので、どのような方法ができるのか、なかなか中に入ってというのは難しい部分もあるんですけれども、検討はする必要があるのかなということで、今後研究といいますか、いろんな声を聞きながらよりよい方向になるよう検討を進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
197 ◯委員長（
大浦正志君）
久野委員。
198 ◯委員（久野由美さん）
１点、実際に実施されている自治体があるんですが、千歳市では、ふれあい収集という事業で、事前に搬出困難ということを伝えておくと、職員の方が家の中まで入って、実際にごみですとか大きなもの、持てないもの等も搬出してくれるという、そういったサービスが実際に稼働しているそうであります。高齢者がごみを出せずに家の中にどんどんごみがたまっていくと、社会問題にもなっておりますごみ屋敷化といいますか、そういったことにもつながりかねない。まして、おひとり暮らしがふえていく、それから障がいを持った方、こういった方々も、そういったふれあい収集という、名前をかりるとそういった内容なんですけれども、そういった項目が今後拡大されていく必要性があるんではないかなというふうに思うんです。
音更町は、本当に、職員が登録者のところにごみを出しに行ってくれるというのは、ほかの自治体から見ても先進事例として、とてもそういった方々にとってはありがたい事業ということで、歓迎されているというふうに私は認識しておりますが、その時点ではとどまらないで、拡大していく可能性が当然出てくるんだろうと。そういったことも踏まえて実際には検討が必要だということ、この点だけを申し上げて終わりたいと思います。
199 ◯委員長（
大浦正志君）
荒井町民生活部長。
200 ◯町民生活部長（荒井一好君）
今お話いただきました、私、千歳市の事例、詳しく存じておりませんので、そういったような事例等も研究させていただきながら、町としてどのようなことができるのか。やはり、課長からも御答弁申し上げましたように、大型ごみ、そういったところまでの対応は現在していないというのが実態でございます。そういった範囲、そういったものも含めましてどういったことができるのか今後研究、検討してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
201 ◯委員長（
大浦正志君）
ほかに質疑。
重堂委員。
202 ◯委員（重堂 登君）
１点お願いします。５４ページの環境測定のことです。これ、水質でなくて大気というか空気の測定かなとは思うんですが、その中身を教えてください。
203 ◯委員長（
大浦正志君）
荒井町民生活部長。
204 ◯町民生活部長（荒井一好君）
環境測定委託料１５０万１千円の内容かと存じます。内容といたしましては河川の水質分析ということでございます。一般的な検査、項目的にいいますと９項目の検査を７カ所、年４回、大腸菌群の検査、項目といたしまして３項目、こちらは２カ所、年４回、あとゴルフ場の農薬の検査、こちら２カ所、年１回、こういったようなことで予算を計上させていただいております。
以上でございます。
205 ◯委員長（
大浦正志君）
重堂委員。
206 ◯委員（重堂 登君）
水質検査ということなんですね。この中では大気というか空気のやつはやっていないというか、データもないわけですね。わかりました。大気のほう、空気のほうの検査、私は１０年くらい、田中医院の四つ角、木野農協の四つ角、宝来のスーパーの四つ角で窒素酸化物の大気の検査のお手伝いをしているんですけれども、そういう大気の検査の考えはございませんか。
207 ◯委員長（
大浦正志君）
荒井町民生活部長。
208 ◯町民生活部長（荒井一好君）
済みません、担当で申し上げますと、大気の部分は北海道がやっているというふうには聞いております。町でどのようなことができるのか、ちょっとその辺今明確にお答えすることはできませんけれども、町でやっているのは例えばＰＭ２.５だったっけ。そういった部分はたしかホームページで、部署は違いますけれども、載せているというような記憶はございます。済みません。申しわけございません。放射能の関係でございました。大変申しわけございません。放射能の関係はホームページに載せておりました。大変申しわけございません。
ですから大気の部分、繰り返しになりますけれども、ちょっとどういったことができるのか今明確にお答えできませんので、ちょっと研究させていただきたいなと思います。
以上でございます。
209 ◯委員長（
大浦正志君）
よろしいですか。はい。
ほかに質疑ありませんか。
山川委員。
210 ◯委員（山川光雄君）
ペレットストーブの購入費につきましてお伺いしたいと思います。これまでの補助件数、いつから始めておられて、補助対象になった件数が何件あるかお知らせいただきたいと思います。
211 ◯委員長（
大浦正志君）
田村環境生活課長。
212 ◯環境生活課長（田村泰男君）
ペレットストーブ購入に対する補助金の交付の実績でございます。本町では平成２１年度から事業をスタートさせておりまして、年間１件、２件という数字ではございますが、本年度、２８年２月末現在でトータル１５件の補助を実施しているところでございます。
以上でございます。
213 ◯委員長（
大浦正志君）
山川委員。
214 ◯委員（山川光雄君）
それで、予算的には１年間に２件分の予算を立てて、２８年度当初予算も同じ金額だったと思いますが、これにつきまして、対象、実績も少ないですし、年間予算も２件程度の予算しか見ていないというようなことで、このペレットストーブが今後購入する助成をしていくということが、これはずっと続けていかれるのか、どこかで一度見直すのか。少額の補助で長く続けても余り件数増が見られないというような実態かというふうに思っておりますけれども、その辺の考え方はいかがでしょうか。
215 ◯委員長（
大浦正志君）
荒井町民生活部長。
216 ◯町民生活部長（荒井一好君）
ペレットストーブの関係で御質問をいただきました。一応庁内組織で行っております補助金適正化委員会に３年に１回の見直しということでたしか計上しているというふうに、そういった部分でございます。ですから、見直し時期につきましては、２９年度が３年目に入りますので、その中で存廃も含めてゼロベースで検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
217 ◯委員長（
大浦正志君）
ほかに。
守屋委員。
218 ◯委員（守屋いつ子さん）
地域会館の備品の件でお伺いしたいと思います。この備品なんですけれども、一つには和室に置いてあるテーブル、これについては非常に折り畳みにくくて重たくてという、いろいろ要望があります。軽量なものにならないかということなんです。そういうことで、これ関係の見直しというのか、そのあたりはどのような計画でやっていくのか。
そういう計画持っているのかどうかということと、あとは調理室に置いてあります調理器具、これは点検が必要なんじゃないかというふうに思うんですけれども、いざ使おうと思ったときには、必要な鍋だとかフライパンだとかもろもろの器具が、多いものも多いけれども、足りないものは全く足りないという、そういう非常に使いにくいバランスになっております。
これについて、点検は誰が行っているのか、その補充はどうしているのかということが一つと、あと、いろいろ管理委託、管理等について委託されておりますけれども、洗剤関係だとかそういう類についてはその事業者の中の負担になっているのか、これはあくまでも利用する人の負担なのかというあたりをお示しいただきたいと思います。
219 ◯委員長（
大浦正志君）
青砥町民課長。
220 ◯町民課長（青砥 正君）
今地域会館のことで御質問がありましたが、まず和室のテーブルの関係でありますけれども、重たくて持ち運びに苦労しているというようなお話でありますけれども、今現在では、それの軽いものにというような計画は持っていないというような状況であります。会館の中で、個数的には、個数的に今満たしていくというようなことではなっておりますけれども、それを軽いものに変更していこうというような、結構な金額もかかるものもありますので、机の軽量化ということは今現在は検討していない。今後の検討課題なのかなというふうには押さえております。
それから、調理器具ですとか洗剤のお話もありましたけれども、基本的には会館の運営につきましては運営委員会を組織しておりまして、会館の管理人さんが各会館にいるというようなことになっております。その中で、いろいろ必要な備品の要望をいただいたりとか必要な調理器具ですとか、そういったものに対しましては要望をいただきまして、それに基づいて整備していっているというような状況であります。基本的には、町のほうで鍋だとかフライパンのチェックをするという考えではなくて、運営委員会の中で管理人さんを中心にチェックしていただきまして、必要なものがあればこちらのほうに言っていただきたいというようなことで考えております。今までもそのような形で実施しておりましたので、今後もそのような形かなと思っています。
あと洗剤などの消耗品につきましては、会館に運営交付金を出しておりまして、その中で購入していただいていると。個人の負担というわけではなくて、その運営交付金の中で消耗品を購入していただいているというような形で利用をしていただいております。
以上です。
221 ◯委員長（
大浦正志君）
守屋委員。
222 ◯委員（守屋いつ子さん）
この運営委員会というのは、各コミセンで運営委員会がつくられているんでしょうか。どういうメンバーがここの委員会のメンバーなのかということと、あと調理器具等については、この財源というのは今の運営交付金の、これは消耗品ではないような気もするんですが、その財源というのはどこが持つんでしょうか。
223 ◯委員長（
大浦正志君）
青砥町民課長。
224 ◯町民課長（青砥 正君）
済みません、私、大体今地域会館のことでお答えをさせていただいたんですけれども、地域会館には運営委員会があるという形でありますけれども、３カ所のコミセンにつきましては、管理に当たりましては業者に委託しているというような形であります。その中で、委託されている業者のほうでチェックをしていただいて、足りなくなったものにつきましては随時補充をしたりというような形で実施しているという形であります。
以上です。
225 ◯委員長（
大浦正志君）
荒井町民生活部長。
226 ◯町民生活部長（荒井一好君）
コミセンで例えば調理器具等々がなくなったですとか使えなくなった場合、どういう対応するのかというような御質問かなというふうに思います。そういった場合、例えば委託している管理人さん、コミセン３カ所にございますので、委託しているのは２カ所ですか、ございます。そういったところからうちのほうに、町のほうに連絡ございましたら、町の予算で対応させていただくというような部分になっております。先ほど課長が申し上げましたのが地域会館。地域会館につきましては運営交付金で対応させていただいているというような形でございます。
以上でございます。
227 ◯委員長（
大浦正志君）
よろしいですか。はい。ほかに質疑ありませんか。
坂本委員。
228 ◯委員（坂本夏樹君）
それでは、５４ページの交差点対策費について伺いたいと思いますが、予算では９１万８千円が計上されております。昨年も同じ９１万８千円の計上かと思うんですけれども、この９１万８千円が満足しているのかどうかを伺いたいと思いますが、まずこの交差点対策費というのはどういったことに使われるかお示しいただきたいと思います。
229 ◯委員長（
大浦正志君）
田村環境生活課長。
230 ◯環境生活課長（田村泰男君）
交差点対策費の注意看板等でございますが、いわゆる交差点、信号をつけてほしいだとか要望もあったりもいたしますが、なかなかそれらがかなわない箇所もございまして、通学路であったり危険箇所の交差点につきましては、一時停止に準ずるような注意看板、あるいは速度を落としてほしいというような注意看板を既設の北電柱ですとか町が管理する街路灯につけるものが中心となってございます。中には古くなって字が読み取れないもの、あるいは風雪に遭って摩耗しているものもございますが、そういったもの、市街地については町内会のほうから要望なり御連絡をいただいて取り替えるケースもございますし、農村部につきましても、そういった要望等がある箇所については現地確認いたしまして取りつけております。
この予算、大体例年と同じような金額ということでございまして、大体この中で何とかやりくりをしながら、景観等もあるんですけれども、やはり安全が第一というところで、設置できるところについては可能な限り設置要望も含めて対応しているというのが現状かと思います。
以上でございます。
231 ◯委員長（
大浦正志君）
坂本委員。
232 ◯委員（坂本夏樹君）
ありがとうございました。
町内を散策していると、その設置された看板がもうかすれて見えない状態にあっていたりですとか倒れていたりとかする場所もあったりですとか、あるいは、子供たちの通学路を拝見すると、横断歩道がないところを通って通学しているとかというところが見て取れるわけであります。そういったところに町内会からなど、注意喚起の看板の設置の要望などがあると思うんですけれども、果たしてこの９１万８千円という金額がその要望に応えられているのかどうなのかというのがちょっと気になるわけでありまして、そのあたり、その要望に対して、全てに対してこの予算内で手当てできているのかどうかというのをお伺いしたいと思います。
233 ◯委員長（
大浦正志君）
田村環境生活課長。
234 ◯環境生活課長（田村泰男君）
ここ数年の実績といいますか、それをちょっと調べましたところ、各年度の箇所数の数字まではちょっと手元にはございませんが、要望なりそういった声があった箇所についてはおおむね予算の範囲内で対応できているのかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
235 ◯委員長（
大浦正志君）
坂本委員。
236 ◯委員（坂本夏樹君）
ありがとうございました。
ということでしたら、この予算内で要望等が手当てされているということで理解いたしましたので、今後もこういった交通安全、交差点対策について万全を期していただきたいと思います。
以上です。
237 ◯委員長（
大浦正志君）
ほかに質疑。
加藤委員。
238 ◯委員（加藤治夫君）
地域会館の施設の整備、これは、古い地域会館ですとまだまだ、例えば水を完全に落とさなかったら凍結すると。実は、正直言って私、会館の管理を任されておるんですけれども、信頼している会が使うと私は行かないんですけれども、夜中しばれるときには夜中必ず確認に行くんです。今まで９年やっていましたけれども、私やってから１回も凍結はなかったんです。ときに、やはり年に１回か２回落とし忘れている人たちもいるので。これは正直言って大変です。そんな中で、やはり古い会館あたりはその辺、水を落とさなくてもいいような、そういうようにならないかなと、こう私思うわけなので、その辺ひとつよろしくお願いします。
239 ◯委員長（
大浦正志君）
青砥町民課長。
240 ◯町民課長（青砥 正君）
加藤委員には管理人もやっていただきまして、この場をかりてお礼申し上げますけれども、やはり音更町内は結構古い会館、昭和５０年代ですとかに建てられている会館も結構あります。やはり年に何回かは水道凍結とかそういったような、いろいろ気をつけてもらっておりますけれども、そういったようなことで、業者に修理をお願いするというようなことも出てきているような実態もあります。ただ、水を落とさないようなところまでというのはなかなか難しいのかなというふうに思っておりますので、そこら辺再度徹底をしてもらうような形で今後ともお願いしていきたいというふうに、町のほうではそのようにやっていきたいというふうに考えておりますので、地域の方の御協力等もいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
241 ◯委員長（
大浦正志君）
よろしいですか。はい。
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
242 ◯委員長（
大浦正志君）
ほかに質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。
以上で本日の日程は終了しました。
次回の委員会は、３月１６日、午前９時３０分から開きます。
本日はこれで散会します。
お疲れさまでした。
散会（午後 ２時４５分）
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